新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について

　新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減るなど、国民健康保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免になる場合があります。コロナウイルス感染拡大防止及び予防のため、郵送にて受付いたします。
　また、今後国や県から示される基準等の改正に伴い、減免内容が一部変更になる場合がありますのでご了承ください。

対象となる世帯

1　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

2　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

　(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

　(2)令和元年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される主たる生計維持者の所得金額の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1000万円以下であること

　(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

（注意事項）他の理由による減免の重複申請はできません。当減免を申請された世帯で、すでに他の減免を適用している場合は、減免額が大きい方を適用します。

※主たる生計維持者…生計を共にしている家族の中で、生計の中心となる方です。
※合計所得金額…総所得（年金・給与・不動産・配当等の各収入金額から、必要経費に相当する金額を控除した金額）に、申告分離課税の所得金額及び山林所得金額を加算した金額をいいます。扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。上場株式等に係る譲渡損失などの繰越控除を受けている場合は繰越控除後の金額、分離課税の土地や建物などの譲渡所得については特別控除後の金額となります。

減免の割合

1　の場合　全額

2　の場合　対象保険料額×減免割合

対象となる保険料

　平成31年度　 2月期・3月期
　令和2年度　　全期

申請方法

　ご自身のご世帯が該当である場合は、郵送にて申請してください。
（新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えください。）

提出物

　1　国民健康保険料減免申請書
　2　国民健康保険料減免理由書

　上記に加えて
　　　死亡または重篤な傷病を負った場合　→　死亡診断書のコピーまたは医師の診断書のコピー
　　　廃業・失業の場合　→　廃業届のコピーまたは退職証明書等の資料のコピー
　　　収入減が見込まれる場合　→　令和元年中の収入が分かる確定申告書（控）のコピー

送付先

　〒630－8580（特定郵便番号）（住所不要）
　奈良市役所 国保年金課（国民健康保険）宛
　「減免申請書在中」

注意事項

・申請書提出後、当課にて申請内容等の審査を行います。
　申請内容について、電話確認をおこなう場合があります。
　また、提出書類の不備など減免条件を満たさない場合、やむをえず書類一式を返送する場合があります。

・減免適用後、保険料の更正決定通知書や納付書等を送付します。
　発送までに約1か月半～2か月かかります。

受付件数が多くなることが予想されます。また、問い合わせが殺到し一時的にお電話がつながりにくくなる場合があります。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

関連ファイル

　国民健康保険料減免申請書（提出必須） [PDFファイル／102KB]
　国民健康保険料減免理由書（提出必須） [PDFファイル／196KB]
　国民健康保険料減免理由書　記入例 [PDFファイル／236KB]
　提出書類チェックシート [PDFファイル／447KB]
　減免確認簡易フローチャート [PDFファイル／62KB]