【民間施設対象（ZEB）】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和6年度）

民間建築物のZEB化を支援します

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。​

補助対象事業

建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））において、ZEBのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得した奈良市内の民間業務用建築物において、認証されたZEBの実現に必要となる省エネ、省CO₂性の高いシステム・設備機器等を導入する事業。

※ZEB Orientedは本補助事業の対象外
※他の法令等により、国、県、市等から補助金を受けて実施する事業は対象外

補助対象施設・補助対象設備等

再エネ設備を導入する場合

太陽光発電設備・太陽熱利用設備を当該建築物に導入する場合には、別途公募中の「太陽光発電設備（自家消費用）」又は「太陽熱利用設備（太陽熱温水器）」の活用を検討して下さい。

詳細は下記奈良市ホームページを確認して下さい。​
【民間施設対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和6年度）

補助率及び予算額

種別ごとの補助率は下表のとおり。

予算額：1億4,000万円

補助事業期間

交付決定の日から令和7年2月末日まで。

※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたりご相談ください。

※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。

公募受付期間・提出方法について

提出方法

書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp　に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。

提出期限

令和6年10月31日（木曜日）午後3時（必着）
※予算額に達した時点で受付を終了します。

なお、先着順位の判定は、電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を、それぞれ提出日、提出時刻とみなして判断します。

提出書類

第1号様式 補助金等交付申請書 [Wordファイル／17KB]に以下の書類を添えて提出してください。

提出先

申請様式等ダウンロード