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介護保険負担限度額認定申請(特定入所者介護サービス費)

更新日:2019年4月23日更新 印刷ページ表示

給付内容

介護保険施設に入所したり短期入所生活介護や短期入所療養介護を利用した場合は、次の1~4が利用者負担となります。

  1. サービス費用の1~3割(保険適用分)
  2. 食費
  3. 居住費
  4. 日常生活費(身の回り品の費用や教養娯楽費など)

このうち2~4は全額利用者負担ですが、対象となる低所得の方は「2.食費」と「3.居住費」分が軽減されます。

 

食費および居住費(滞在費)の負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階区分 食費 居住費
ユニット方個室 ユニット方準個室 従来型個室 多床室
第3段階 市民税非課税世帯 650円 1,310円 1,310円 1,310円
(820)円
370円
第2段階 市民税非課税世帯で前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人(平成28年度から非課税年金収入額も含まれます。) 390円 820円 490円 490円
(420)円
370円
第1段階
  • 市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
  • 生活保護の受給者
300円 820円 490円 490円
(320)円
0円
  • 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。
  • 平成28年度から第2段階の方については、非課税年金収入(遺族年金、障がい年金など)も含めた合計額が80万以下の方となります。(市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方となります。)

注意点

  • 申請が必要です

 

対象者

次の(1)(2)いずれにも該当する方

なお、(1)または(2)に該当して負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。

  1. 世帯全員(世帯を別にする配偶者を含む)が市民税非課税
    配偶者については、介護保険施設の入所に際して住所を異動して住民票上の世帯が別になっている場合等であっても課税状況等を検討します。婚姻届を出していない事実婚の場合や長期間別居している場合も配偶者に含みます。
  2. 預貯金等の資産が単身で1,000万円、配偶者がいる場合は合わせて2,000万円以下

 

申請書と添付書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書【A4サイズ】(333KB)(PDF文書)※申請書、同意書、記入例の3枚セット
  • 同意書
    (申請書裏面に税状況や預貯金等の調査、照会に対する同意書がありますので、必ず記入・押印してください。)
  • 預貯金等の額が分かる書類
    (通帳等の写しについては、銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページと直近の残高がわかるページを添付してください。配偶者がいる場合は、配偶者の通帳等の写しも添付してください。)

 

交付方法

郵送にて交付します。

 

有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年度の7月末日まで。(申請日が4月から7月までの場合:当該年度の7月末日が有効期限)
※現在認定証の交付を受けている人が、翌年以降も負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

 

受付窓口

介護福祉課または西部出張所・東部出張所・北部出張所・月ヶ瀬行政センター・都祁行政センターへ提出してください。

郵送でも承ります。
【送付先】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号(介護福祉課)

 

 

 

特別養護老人ホーム旧措置者利用者負担額軽減措置

 介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方(旧措置者)の食費を含む利用者負担額については従前の費用徴収基準月額を超えない負担額とすることとされています。

 申請方法や対象サービス、軽減内容については、介護福祉課までお問い合わせください。

 

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