介護保険負担限度額認定の申請について

◆介護保険負担限度額認定申請（特定入所者介護サービス費）

給付内容

介護保険施設に入所したり短期入所生活介護や短期入所療養介護を利用した場合は、次の1～4が利用者負担となります。

1. サービス費用の1～3割（保険適用分）
2. 食費
3. 居住費
4. 日常生活費（身の回り品の費用や教養娯楽費など）

　　  このうち2～4は全額利用者負担ですが、対象となる低所得の方は「2.食費」と「3.居住費」分が軽減されます。

        【案内】介護保険負担限度額認定とは [PDFファイル／298KB]

• 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（　）内の金額となります。
• 平成28年度から第2段階の方については、非課税年金収入（遺族年金、障がい年金など）も含めた合計額が80万以下の方です。

注意点

• 申請が必要です

対象者

次の(1)(2)いずれにも該当する方

なお、(1)または(2)に該当せず負担軽減の対象外となった方でも、その後該当するようになった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。

 （1）世帯全員（世帯を別にする配偶者を含む）が市民税非課税
        ※配偶者については、介護保険施設の入所に際して住所を異動して住民票上の世帯が別になっている場合等であっても課税状況等を検討します。婚姻届を出していない事実婚の場合や長期間別居している場合も配偶者に含みます。

 （2）預貯金等の資産が単身で1,000万円、配偶者がいる場合は合わせて2,000万円以下

申請書と添付書類

• 介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／753KB]　※申請書、同意書、記入例の3枚セット
• 同意書
  (申請書裏面に税状況や預貯金等の調査、照会に対する同意書がありますので、必ず記入・押印してください。)
• 預貯金等の額が分かる書類　
  (通帳等の写しについては、銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページと直近2ヶ月分の残高がわかるページを添付してください。配偶者がいる場合は、配偶者の通帳等の写しも添付してください。)

　　【案内】介護保険負担限度額認定申請書の添付書類について [PDFファイル／161KB]

　　　　　　個人番号について（マイナンバーの記載方法） [PDFファイル／107KB]

交付方法

郵送にて交付します。

有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年度の7月末日まで。(申請日が4月から7月までの場合:当該年度の7月末日が有効期限)
※現在認定証の交付を受けている人が、翌年以降も負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

受付窓口

介護福祉課または西部出張所・東部出張所・北部出張所・月ヶ瀬行政センター・都祁行政センターへ提出してください。

郵送でも承ります。
【送付先】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号(介護福祉課)

◆介護保険負担限度額認定申請（市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置）

給付内容

「食費」「居住費」分が軽減される負担限度額認定申請の結果、住民税課税世帯であるために認定を受けられなかった方が、下記の対象者欄の条件すべてに該当した場合に軽減を受けられる特例措置です。

下記対象者欄の(3)の要件に該当しなくなるまで、食費または居住費のいずれか、あるいは両方について利用者負担第3段階の負担限度額が適用されます。

注意点

• 申請が必要です

対象者

次の条件すべてに該当する方

1. 介護保険施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。 (施設入所にあたり世帯を分離し、第3段階以下になる場合及びショートステイ利用には適用されません。)
2. 世帯に属する構成員が2人以上であること。(年齢要件はありません。)
3. 世帯の年間収入から施設の利用者負担、食費、居住費の年間の見込み額を除いた額が80万円以下になること。
   世帯　施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。
   収入　公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)
   施設の利用者負担　施設は介護保険施設であり、利用者負担とは1割負担(もしくは2割、3割)、食費、居住費に限ります。
4. 世帯の現金、預貯金等(有価証券等を含む)の額が450万円以下であること。
5. 世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有してないこと。
6. 世帯に属する介護保険料納付義務者について、介護保険料を滞納していないこと。

申請書と添付書類

• 介護保険負担限度額認定申請書(市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置)【A4サイズ】(126KB)(PDF文書)
• 収入状況等自己申告書(122KB)(PDF文書)
• 預貯金等の額が分かる書類
  (通帳等の写しについては、本人を含めた全ての世帯員及び配偶者の分で、銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページと直近2ヶ月分の残高がわかるページを添付してください。)
• 施設の利用料の見込み（年間分）

交付方法

郵送にて交付します。

有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年度の7月末日または施設から退所するまでとなります。(申請日が4月から7月までの場合:当該年度の7月末日が有効期限)
現在認定証の交付を受けている人が、翌年以降も負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

受付窓口

介護福祉課へ提出してください。

郵送でも承ります。
【送付先】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号

◆特別養護老人ホーム旧措置者利用者負担額軽減措置

　介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方(旧措置者)の食費を含む利用者負担額については従前の費用徴収基準月額を超えない負担額とすることとされています。

　申請方法や対象サービス、軽減内容については、介護福祉課までお問い合わせください。