社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業について
資源エネルギー庁より、社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業について周知がありました。
この事業は、災害等発生時に避難所まで非難することが困難な者が多数生じる老人ホーム(社会福祉施設)、医療施設等を対象とし、石油製品タンクの購入を伴う設置に要する費用や、設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置に要する費用を補助するものです。
詳細は、下記通知よりご確認ください。
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)