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このことについて、厚生労働省より事務連絡がありました。
本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等から、無作為に抽出された約17,000か所を調査対象として、令和2年6月9日(火曜日)に紙媒体にて調査票が発送されているものです。よって、紙の調査票が届いていない事業所は調査対象外となります。
当初の回答期限は、令和2年7月10日(金曜日)でしたが、7月31日(金曜日)まで期限が延長されていますので、回答が済んでいない事業所におかれましては、本調査の趣旨をご理解いただき、ご対応くださいますよう、お願いいたします。
なお、本件に係る問合せにつきましては、下記事務連絡に記載の宛先にお願いいたします。