「奈良市マンション管理適正化推進計画（案）」に対する意見募集の結果

更新日：2023年3月2日更新印刷ページ表示

　本市内にある、建設後 40 年を経過した高経年マンションは、平成30年（ 2018年）時点では約4,700戸ですが、10年後の令和10年（2028年）には現在の約2倍、20年後の令和20年（2038年）には約3倍へと増大していくことが見込まれています。

　マンションが適切な修繕がなされないままに放置されると、居住者自らの住環境の低下のみならず、周辺の住環境や都市環境の低下を生じさせる等、深刻な問題を引き起こす可能性があります。

　令和2年（ 2020 年）6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、管理組合への助言、指導及び勧告や、地方公共団体（市域は市、町村域は都道府県）による計画の策定、管理計画の認定制度等が新たに設けられました。令和3年（ 2021 年）3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」においても、施策として「マンションの適正管理や老朽化に関する基準の策定等により、地方公共団体による管理計画認定制度を定着させ、マンション管理の適正化や長寿命化、再生の円滑化を推進」することが示されています。

　本計画の策定にあたっては、本市のマンションの現状と課題をふまえて、多様な関係主体との連携のもと、今後の市として取り組む施策等について定めることで、マンションの管理適正化に向けた取組みを計画的に推進していくことを目的としています。

　これまで、奈良市マンション実態調査や庁内・奈良県・関係団体等へのヒアリング等により、奈良市内の分譲マンションに係る分析等を行い、課題整理した上で、計画の策定へ向けて取り組んでおりますが、より良い計画を策定するために、市民の皆様等から広くご意見を募集しました。

意見募集の結果及び意見とそれに対する市の考え方を公表します。

ご意見をいただきありがとうございました。