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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。
概要
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免します。
＜減免対象＞
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
※事業用であっても土地は減免の対象となりません。
| 令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 | 減免率 |
|---|---|
| 50％以上減少 | 全額 |
| 30％以上50％未満 | 2分の1 |
※中小企業者・小規模事業者とは
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の場合
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
1．同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2．2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
申請手続
令和3年1月31日までに、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けたうえで、資産税課に申告してください。
なお、申告の受付開始日は、令和3年1月4日を予定しています。
※詳しくは中小企業庁ホームページ 認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞をご覧ください。
※申告書については、様式が定まり次第、このページで公開を予定しています。
関連ページ
中小企業庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います＜外部リンク＞
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