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【宿泊施設向けお知らせ】新型コロナウイルスに関連した肺炎について

更新日:2020年8月31日更新 印刷ページ表示

中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。これを踏まえ、厚生労働省及び観光庁より宿泊施設における対応・対策についての協力依頼がありました。本内容については、以下をご覧ください。

(旅館業)令和2年1月23日:厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課通知(PDF142KB)

(住宅宿泊事業)令和2年1月24日:観光庁観光産業課長通知(PDF279KB)

宿泊施設滞在中に当該肺炎を発症する可能性もあるため、宿泊施設の皆様におかれましては、次の「対応・対策」の事項について従業員及び宿泊者の皆様への情報提供・注意喚起等、適切なご対応をお願いします。

国からの通知等の追加情報

 令和2年8月31日、厚生労働省より、流行地域の変更について情報提供がありました。
※令和2年8月31日時点の流行地域
インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国( 香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、 マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリスファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、ベリーズ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク 、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア、エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリア、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト
【詳細】
令和2年8月31日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/150KB]
令和2年9月1日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/64KB]

 令和2年7月28日、厚生労働省より、旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る保健所等への連絡について通知がありましたのでお知らせします。
 宿泊施設の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき適切なご対応をお願いします。

【帰国者接触者相談センター】<平日・土日祝>24時間
 電話:0742-27-1132 FAX:0742-27-8565

【詳細】
令和2年7月28日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/86KB]
事務連絡別添 [PDFファイル/127KB]
令和2年6月26日:全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会宛事務連絡 [PDFファイル/137KB]
令和2年7月22日:全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会宛事務連絡【補足】 [PDFファイル/142KB]

令和2年7月3日、厚生労働省より、流行地域の変更について情報提供がありました。
【詳細】
令和2年7月3日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/144KB]
令和2年7月6日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

 令和2年6月22日、観光庁より、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)がリリースされたとの情報提供がありました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。
なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者(接触の可能性があると通知を受けた者)との関係についての情報は一切記録されず、プライバシーは十分に保護されています。
 本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、詳細をご確認いただき、アプリの普及にご協力をお願いいたします。

【詳細】
令和2年6月22日:大臣官房危機管理官事務連絡 [PDFファイル/46KB]
(別添)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の周知について [PDFファイル/2.29MB]

令和2年5月26日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年5月26日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/62KB]
(別添1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 [PDFファイル/2.25MB]
(別添2)第36回政府対策本部・内閣総理大臣発言 [PDFファイル/218KB]
(別添3)第14回国交省対策本部・国土交通大臣発言 [PDFファイル/354KB]

令和2年5月19日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年5月19日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/62KB]
(別添1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 [PDFファイル/1000KB]
(別添2)第34回政府対策本部・内閣総理大臣発言 [PDFファイル/249KB]
(別添3)第13回国交省対策本部・国土交通大臣発言 [PDFファイル/369KB]
(別添4)専門家会議提言 [PDFファイル/3.65MB]

関係団体において、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが以下のとおり策定されています。これらを踏まえ、感染拡大防止のための取組を適切に行っていただくようお願いします。

【詳細】
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会作成 ガイドライン<外部リンク>
一般社団法人日本ホテル協会作成 ガイドライン<外部リンク>
業種別のガイドライン一覧はこちら<外部リンク>

令和2年5月18日、厚生労働省より、流行地域の変更について情報提供がありました。
【詳細】
令和2年5月18日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/140KB]
令和2年5月19日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年5月13日、厚生労働省より、施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について通知がありました。以下の内容をご確認のうえ、適切なご対応をお願いします。
【詳細】
令和2年5月13日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/56KB]
【参考】
循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル [PDFファイル/491KB]

令和2年5月7日、緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年5月7日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/75KB]
事務連絡別添 [PDFファイル/163KB]

令和2年5月7日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について情報提供がありました。

【詳細】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について [PDFファイル/63KB]
(別添1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 [PDFファイル/905KB]
(別添2)第33回政府対策本部・内閣総理大臣発言 [PDFファイル/206KB]
(別添3)第12回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言 [PDFファイル/155KB]
(別添4)新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について [PDFファイル/4.73MB]

令和2年4月30日、観光庁より、経済産業省の支援メニュー「持続化給付金」について情報提供がありました。

【詳細】

経済産業省の支援メニュー<外部リンク>

令和2年4月30日、観光庁より、住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について情報提供がありました。

【詳細】

令和2年4月30日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年4月28日、厚生労働省より、流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年4月28日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/144KB]

令和2年4月27日、観光庁より、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する情報提供がありました。

【詳細】
令和2年4月27日:国土交通省観光庁事務連絡 [PDFファイル/69KB]
別添1:新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です [PDFファイル/453KB]
別添2:青色申告をはじめませんか [PDFファイル/720KB]
別添3:納税の猶予をご利用ください [PDFファイル/889KB]
別添4:納税を猶予する「特例制度」(案) [PDFファイル/667KB]
別添5:欠損金の繰戻しによる還付の特例(案) [PDFファイル/333KB]
別添6:消費税の課税洗濯の変更に係る特例 [PDFファイル/346KB]

令和2年4月24日、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症患者等が使用したリネン類の取扱いについて情報提供がありました。

【詳細】

令和2年4月24日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/42KB]
事務連絡別添 [PDFファイル/571KB]

令和2年4月14日、厚生労働省より、高濃度エタノール製品の使用について新たに情報提供がありました。

【詳細】

令和2年4月14日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/31KB]

令和2年4月10日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/157KB]

令和2年4月8日、観光庁より住宅宿泊事業者に対して、「三つの密(※)」を避けるための取組みを講じていただきつつ、事業の継続を求める旨の要請がありましたのでお知らせします。

※三つの密とは、密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、密集場所(多くの人が密集している)、密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)という3つの条件のこと。

【詳細】

令和2年4月8日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/67KB]

別添1:第27回政府対策本部・内閣総理大臣発言 [PDFファイル/205KB]

別添2:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示 [PDFファイル/276KB]

別添3:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 [PDFファイル/799KB]

 

令和2年4月8日、観光庁より、住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について情報提供がありました。

【詳細】

令和2年4月8日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年4月3日、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化についてお知らせがありました。令和2年4月3日より、全ての国・地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することとなりました。なお、旅館業営業施設については、14日間の待機要請を受けたことのみを理由として宿泊を拒むことはできませんので、ご注意ください。

【詳細】

令和2年4月3日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/80KB]

令和2年4月3日、厚生労働省より流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】

令和2年4月3日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/138KB]

令和2年3月27日及び3月30日、省庁より流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/138KB]
令和2年3月30日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月27日、厚生労働省より待機要請対象国の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/93KB]

令和2年3月26日、観光庁より公租公課の支払い猶予等について情報提供がありました。

【詳細】
公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否 [PDFファイル/113KB]

令和2年3月25日、厚生労働省より、高濃度エタノール製品の使用について情報提供がありました。

 

令和2年3月25日、厚生労働省より待機要請対象国の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月25日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/92KB]

令和2年3月19日、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化についてお知らせがありました。3月21日より、欧州諸国等からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機等を要請することとなりました。なお、旅館業営業施設については、待機要請対象国に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできませんので、ご注意ください。

【詳細】
令和2年3月19日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/90KB]

令和2年3月19日及び3月24日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月19日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/142KB]
令和2年3月24日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月16日、観光庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援についてパンフレットが整理されたと情報提供がありました。

【詳細】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ [PDFファイル/720KB]

令和2年3月11日及び令和2年3月16日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月11日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/76KB]
令和2年3月16日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

和2年3月7日及び3月9日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月7日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/130KB]
令和2年3月9日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月5日、省庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援等について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月5日:厚生労働省観光庁事務連絡 [PDFファイル/76KB]
(別添1)各運輸局に設置した特別相談窓口の概要 [PDFファイル/77KB]
(別添2)コロナウイルス特別相談窓口設置[PDFファイル/86KB]
(別添3)セーフティネット貸付の緩和要件(抜粋) [PDFファイル/540KB]
(別添4)セーフティネット保証4号・5号(抜粋) [PDFファイル/542KB]
(別添5)雇用調整助成金特例措置の対象拡大 [PDFファイル/227KB]
(別添6)休暇取得支援のための新たな助成金制度 [PDFファイル/141KB]

 

令和2年2月27日及び令和2年3月3日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年2月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/120KB]
令和2年3月3日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年2月26日、観光庁より、新型コロナウイルスQ&Aのチラシについてお知らせがありました。

令和2年2月14日及び令和2年2月17日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
(旅館業)令和2年2月14日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/62KB]
(住宅宿泊事業)令和2年2月17日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/57KB]

令和2年2月13日、観光庁より、宿泊施設においてアルコール消毒液の設置等の利用者に係る感染症対策を実施していただくよう情報提供がありました。

【詳細】令和2年2月13日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/66KB]

令和2年2月5日、省庁より対応について情報提供がありましたのでお知らせします。以下の通知をご確認いただき、引き続き適切なご対応をお願いします。

(旅館業)令和2年2月5日:厚生労働省通知(PDF121KB)

(住宅宿泊事業)令和2年2月5日:観光庁通知(PDF53KB)

対応・対策

1.宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、保健所が行う疫学調査等の宿泊者に関する状況把握に協力すること。

2.宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、発熱かつ呼吸器症状(咳等)の発症(以下、「発症」という。)時には必ず施設側に申し出るよう伝えること。

3.宿泊者が、宿泊施設滞在中に発症を申し出た場合、事前に医療機関へ連絡した上での診察を勧めること。

4.3.により、医療機関での診察を希望した宿泊者に対しては、医療機関の紹介等の支援を行うこと。

5.宿泊施設においては従業員等に対して、咳エチケットや手洗い、うがい等、通常の感染対策を推奨すること。特に、3.の発症の申し出があった当該宿泊者と対応した従業員に対しては、マスクの着用、症状が認められた際の医療機関での受診等適切な対応をとること。

6.【住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の場合】
宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式(PDF377KB)に沿って観光庁観光産業課あて(メール:hqt-ryokan.hotel●gxb.mlit.go.jp(●を@へ変換))、又はFAX:03-5253-1585)に報告すること。
※別添様式がダウンロード出来ない場合以下の情報をお伝えください。
(観光庁観光産業課直通TEL:03-5253-8330)
・届出住宅所在地(届出番号)
・報告者のお名前
・発症の申出があった日時
・どのような症状か
・発症者にどのように対応したか
・診察を受ける医療機関名と連絡先
・その他(報告すべき懸念事項があれば)

宿泊者への啓発用チラシ

感染拡大予防ガイドライン

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会作成 ガイドライン<外部リンク>
一般社団法人日本ホテル協会作成 ガイドライン<外部リンク>
業種別のガイドライン一覧はこちら<外部リンク>

関連情報

【注意喚起】新型コロナウイルス肺炎(奈良市HP)

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業・小規模事業者への金融支援について(奈良県HP)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者への支援について(経済産業省HP)<外部リンク>

衛生環境激変特別貸付制度について(厚生労働省HP)<外部リンク>

 

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