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【宿泊施設向けお知らせ】新型コロナウイルスに関連した肺炎について

更新日:2020年2月12日更新 印刷ページ表示

中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。これを踏まえ、厚生労働省及び観光庁より宿泊施設における対応・対策についての協力依頼がありました。本内容については、以下をご覧ください。

(旅館業)令和2年1月23日:厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課通知(PDF142KB)

(住宅宿泊事業)令和2年1月24日:観光庁観光産業課長通知(PDF279KB)

1月24日からは春節を迎えて、多数の中国人旅行者の訪日が予想され、宿泊施設滞在中に当該肺炎を発症する可能性もあるため、宿泊施設の皆様におかれましては、次の「対応・対策」の事項について従業員及び宿泊者の皆様への情報提供・注意喚起等、適切なご対応をお願いします。

国からの通知等の追加情報

令和2年4月3日、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化についてお知らせがありました。令和2年4月3日より、全ての国・地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することとなりました。なお、旅館業営業施設については、14日間の待機要請を受けたことのみを理由として宿泊を拒むことはできませんので、ご注意ください。

【詳細】

令和2年4月3日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/80KB]

令和2年4月3日、厚生労働省より流行地域の変更について情報提供がありました。

※令和2年4月3日時点の流行地域
インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、中国(香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、イスラエル、イラン、トルコ、バーレーン、エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ

【詳細】

令和2年4月3日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/138KB]

令和2年3月27日及び3月30日、省庁より流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/138KB]
令和2年3月30日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月27日、厚生労働省より待機要請対象国の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/93KB]

令和2年3月26日、観光庁より公租公課の支払い猶予等について情報提供がありました。

【詳細】
公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否 [PDFファイル/113KB]

令和2年3月25日、厚生労働省より、高濃度エタノール製品の使用について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月25日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/32KB]
令和2年3月23日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/130KB]

令和2年3月25日、厚生労働省より待機要請対象国の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月25日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/92KB]

令和2年3月19日、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化についてお知らせがありました。3月21日より、欧州諸国等からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機等を要請することとなりました。なお、旅館業営業施設については、待機要請対象国に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできませんので、ご注意ください。

【詳細】
令和2年3月19日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/90KB]

令和2年3月19日及び3月24日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月19日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/142KB]
令和2年3月24日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月16日、観光庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援についてパンフレットが整理されたと情報提供がありました。

【詳細】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ [PDFファイル/720KB]

令和2年3月11日及び令和2年3月16日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月11日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/76KB]
令和2年3月16日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

和2年3月7日及び3月9日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年3月7日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/130KB]
令和2年3月9日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年3月5日、省庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援等について情報提供がありました。

 

【詳細】
令和2年3月5日:厚生労働省観光庁事務連絡 [PDFファイル/76KB]
(別添1)各運輸局に設置した特別相談窓口の概要 [PDFファイル/77KB]
(別添2)コロナウイルス特別相談窓口設置[PDFファイル/86KB]
(別添3)セーフティネット貸付の緩和要件(抜粋) [PDFファイル/540KB]
(別添4)セーフティネット保証4号・5号(抜粋) [PDFファイル/542KB]
(別添5)雇用調整助成金特例措置の対象拡大 [PDFファイル/227KB]
(別添6)休暇取得支援のための新たな助成金制度 [PDFファイル/141KB]

 

令和2年2月27日及び令和2年3月3日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
令和2年2月27日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/120KB]
令和2年3月3日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/58KB]

令和2年2月26日、観光庁より、新型コロナウイルスQ&Aのチラシについてお知らせがありました。

令和2年2月14日及び令和2年2月17日、省庁より新型コロナウイルス感染症の流行地域の変更について情報提供がありました。

【詳細】
(旅館業)令和2年2月14日:厚生労働省事務連絡 [PDFファイル/62KB]
(住宅宿泊事業)令和2年2月17日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/57KB]

令和2年2月13日、観光庁より、宿泊施設においてアルコール消毒液の設置等の利用者に係る感染症対策を実施していただくよう情報提供がありました。

【詳細】令和2年2月13日:観光庁事務連絡 [PDFファイル/66KB]

令和2年2月5日、省庁より対応について情報提供がありましたのでお知らせします。以下の通知をご確認いただき、引き続き適切なご対応をお願いします。

(旅館業)令和2年2月5日:厚生労働省通知(PDF121KB)

(住宅宿泊事業)令和2年2月5日:観光庁通知(PDF53KB)

対応・対策

1.宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、保健所が行う疫学調査等の宿泊者に関する状況把握に協力すること。

2.宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、発熱かつ呼吸器症状(咳等)の発症(以下、「発症」という。)時には必ず施設側に申し出るよう伝えること。

3.宿泊者が、宿泊施設滞在中に発症を申し出た場合、事前に医療機関へ連絡した上での診察を勧めること。

4.3.により、医療機関での診察を希望した宿泊者に対しては、医療機関の紹介等の支援を行うこと。

5.宿泊施設においては従業員等に対して、咳エチケットや手洗い、うがい等、通常の感染対策を推奨すること。特に、3.の発症の申し出があった当該宿泊者と対応した従業員に対しては、マスクの着用、症状が認められた際の医療機関での受診等適切な対応をとること。

6.【住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の場合】
宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式(PDF377KB)に沿って観光庁観光産業課あて(メール:hqt-ryokan.hotel●gxb.mlit.go.jp(●を@へ変換))、又はFAX:03-5253-1585)に報告すること。
※別添様式がダウンロード出来ない場合以下の情報をお伝えください。
(観光庁観光産業課直通TEL:03-5253-8330)
・届出住宅所在地(届出番号)
・報告者のお名前
・発症の申出があった日時
・どのような症状か
・発症者にどのように対応したか
・診察を受ける医療機関名と連絡先
・その他(報告すべき懸念事項があれば)

宿泊者への啓発用チラシ

関連情報

【注意喚起】新型コロナウイルス肺炎(奈良市HP)

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業・小規模事業者への金融支援について(奈良県HP)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者への支援について(経済産業省HP)<外部リンク>

衛生環境激変特別貸付制度について(厚生労働省HP)<外部リンク>

 

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