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奈良市時短協力支援金に関するよくあるお問い合わせQ&A

更新日:2021年5月10日更新 印刷ページ表示

よくあるお問い合わせ(令和3年4月30日現在)

Q1.申請はどのような方法で行いますか。
Q2.奈良県からも給付を受けたいのですが、奈良県と奈良市にそれぞれ申請を出す必要がありますか。
Q3.奈良県からの上乗せの対象となるのは、「奈良県緊急対処措置」が発表された後の期間のみですか。
Q4.複数の店舗を営業しているが支援金は店舗数分もらえますか。​
Q5.市外に本社があるが対象になりますか。​
Q6.市内在住で店舗は市外にあるが対象になりますか。​
Q7.飲食店の営業許可証を有しているが給付対象とならない店舗はありますか。​
Q8.通常営業は20時としますが、その後テイクアウト販売等を行っても対象となりますか。
Q
9. ラストオーダーを20時とした場合でも対象となりますか。​
Q10.お酒の提供に制限はありますか。​
Q11.営業時間短縮の協力期間(令和3年4月25日~令和3年5月11日)の途中で開店しました。開店後、営業時間を短縮すれば協力支援金の対象になりますか。​
Q12.営業時間を短縮したことがわかる資料とはどのようなものがありますか。
​Q13.令和元年中の売上高とは何を指しますか。
​​Q14.売上高は消費税込、消費税抜、どちらで計算しますか。
​​​Q15.支援金はいつ頃給付されますか。
​​​Q16.4月1日から受付している「飲食店事業継続緊急支援金」との重複支給は可能ですか。
​​​​​Q17.創業したばかりで、令和元年度の売上がありませんが支給対象となりますか。
​​​​​Q18.期間中に定休日が入るのですが、その日分も支給額に換算されるのでしょうか。
Q19.期間中、休業とした場合は支給対象になりますか。
​​​​​​Q20.奈良市感染拡大防止ステッカーを取得していないと対象となりませんか。
​​​​​​​Q21.国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(国の一時支援金)を申請しましたが、今回の時短協力支援金についても申請することはできますか。
Q22.国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(国の月次支援金)の申請を検討していますが、今回の時短協力支援金と重複して申請することはできますか。
Q23. 営業時間短縮の協力期間が延長になりましたが、申請はいつすれば良いでしょうか。

よくあるお問い合わせと答え

Q1.申請はどのような方法で行いますか。​

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び迅速な支援実行の観点から、申請は原則オンライン申請とします。インターネット環境が無い方は、産業政策課(TEL:0742-34-4741)までお問い合わせください。
申請情報については、必ず申請者自身がその内容を理解し、確認のうえ申請してください。

Q2.奈良県からも給付を受けたいのですが、奈良県と奈良市にそれぞれ申請する必要がありますか。

奈良県に別途申請していただく必要はありません。奈良市へ申請していただければ、奈良市と奈良県を合わせた金額を支援させていただきます。

Q3.奈良県からの上乗せの対象となるのは、「奈良県緊急対処措置」が発表された後の期間のみですか。

奈良県からの支援金の増額分は「奈良県緊急対処措置」の発表前の期間にも適応されます。
(4月25日から時短営業に協力いただいていたのであれば、「奈良県緊急対処措置」が未発表の4月25~26日も増額対象になります。)

Q4.複数の店舗を営業しているが支援金は店舗数分もらえますか。​

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力した店舗ごとに支給します。ただし、対象店舗は奈良市内店舗に限ります。

Q5.市外に本社があるが対象になりますか。​

時短営業(休業を含む)に協力した店舗を奈良市内に有していれば、本社が市外であっても給付対象となります。

Q6.市内在住で店舗は市外にあるが対象になりますか。​

時短営業(休業を含む)に協力した店舗を奈良市内に有していることを要件としているため、給付対象となりません。

Q7.飲食店の営業許可証を有しているが給付対象とならない店舗はありますか。​

下記のような店舗は給付対象になりません。

  • 飲食スペースを持たない店舗
    弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンド等
  • 特定の利用者のみの利用に供する施設
    社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂、宿泊者のみを対象に飲食を提供する店舗等
  • 飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗
    コンビニやスーパーマーケットのイートインコーナー等
  • 他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの
    ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶等
  • 性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

Q8.通常営業は20時としますが、その後テイクアウト販売等を行っても対象となりますか。

店内飲食の営業を20時で終了し、それ以降にテイクアウト(あるいはデリバリー)の提供などに切り替えていても営業時間短縮にご協力いただいたことになりますので、支給対象となります。

Q9. ラストオーダーを20時とした場合でも対象となりますか。

20時で店を閉めていただく必要があるため、対象となりません。

Q10.お酒の提供に制限はありますか。​

今回は、営業時間短縮のお願いですので、お酒の提供についての規制はございません。

Q11.営業時間短縮の協力期間(令和3年4月25日~令和3年5月11日)の途中で開店しました。
開店後、営業時間を短縮すれば協力支援金の対象になりますか。​

営業時間短縮協力期間の途中で開店した場合であっても、開店日から5月11日までの全期間で時短協力をしていただければ支給対象になります。
また、期間途中で閉店される場合でも、4月25日から閉店日までの全期間で時短協力をしていただいておれば支給対象となります。

Q12.営業時間を短縮したことがわかる資料とはどのようなものがありますか。

店舗、屋号、営業時間短縮の期間、営業時間の変更が記載されている告知チラシやホームページ、店頭に掲示している写真を申請時に添付してください。
なお、店頭に掲示していただくシートの見本が今回ご案内のホームページで「営業時間短縮のお知らせ(例)Wordファイル」ございますので、ダウンロードし使用していただくことも可能です。
(写真撮影はできるだけ時短営業の初日の日付が記録されるようお願いします。)

Q13.令和元年中の売上高とは何を指しますか。

確定申告書類等において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。なお、対象飲食店の売上高で給付額を決定しますので、複数店舗運営する事業者などの場合は、申請時に各店舗の売上がわかる書類を提出いただくことになります。

Q14.売上高は消費税込、消費税抜、どちらで計算しますか。

売上高は消費税込方式で計算ください。

Q15.支援金はいつ頃給付されますか。

通常、オンライン申請から2週間程度で指定口座に入金する予定です。ただし、申請内容に不備等がある場合には、給付までにお時間を要する場合があります。

Q16.4月1日から受付している「飲食店事業継続緊急支援金」との重複支給は可能ですか。

条件をクリアしておれば、双方の申請・支給は可能です。

Q17.創業したばかりで、令和元年度の売上がありませんが支給対象となりますか。

令和2年以降に開設された事業者につきましては、開設された年中の売上高(月平均売上高×12カ月)で支給額の判定をさせていただきます。

Q18.  期間中に定休日が入るのですが、その日分も支給額に換算されるのでしょうか。

期間中に定休日があったとしても、その日分も支給額として計算させていただきます。

Q19.期間中、休業とした場合は支給対象になりますか。

期間中、営業短縮でなく休業された場合も、支給対象となります。

Q20.  奈良市感染拡大防止ステッカーを取得していないと対象となりませんか。

奈良市感染拡大防止ステッカーの取得が本支援金の給付要件となっています。ステッカーを取得していない(申請中も含む)の場合には、申請フォームにおいて「申請中」を選択してください。なお「申請中」を選択した場合は、本支援金事務局でステッカーの登録が確認でき次第、給付手続を進めさせていただきます。

Q21.  国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(国の一時支援金)を申請しましたが、今回の時短協力支援金についても申請することはできますか。

「国の一時支援金」の給付対象要件に関する説明の中で、「都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金の支給対象の飲食店は給付対象外」との記載があります。これは、「緊急事態宣言に伴い、都道府県知事が行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力された飲食店に支給される協力金」と「一時支援金」の重複申請ができないことを指すものです。従いまして、「国の一時支援金」と今回の時短協力支援金との重複申請は可能となります。

Q22.国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(国の月次支援金)の申請を検討していますが、今回の時短協力支援金と重複して申請することはできますか。

国の月次支援金についての詳細は未定であるため、今後支給要件等が変わる可能性がありますが、現状、奈良市のように、地方創生臨時交付金を用いて支給される営業時間短縮協力支援金制度がある地域の飲食店は、国の月次支援金の給付対象外となる予定です。
詳しくは、国の月次支援金の事務局(電話番号:0120-211-240)へお問い合わせください。

Q23. 営業時間短縮の協力期間が延長になりましたが、申請はいつすれば良いでしょうか。

当初予定されていた期間(第1期)と延長された期間(第2期)のそれぞれの期間について申請を受け付けます。
第1期(令和3年4月25日~5月11日分)の申請期間は令和3年5月12日~6月11日、第2期(令和3年5月12日~5月31日分)の申請期間は令和3年6月1日~6月30日となります。

時短協力支援金に関するよくある質問 [PDFファイル/728KB]

 

 

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