奈良市飲食店時短協力支援金の申請受付を開始しました

【5月12日更新】第1期（令和3年4月25日～5月11日分）の時短協力支援金の申請が開始しました。
申込事項をご一読いただいたうえ、下記の申請フォームよりご申請ください。

【5月10日更新】本市の特別警戒警報が令和3年5月31日まで延長され、市内飲食店の皆様への
営業時間の短縮等のお願いについても5月31日まで継続させていただくこととなりました。

時短協力支援金に関するよくある質問Q&A

市内の飲食店に奈良市独自の時短協力支援金支給

対象者

(1)　市内において、食品衛生法に基づく営業許可（飲食店営業許可）を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に営業している店舗を持つ事業者。

(2)　原則、令和3年4月25日（時短営業を開始した日）～5月31日の期間中、営業時間を午後8時までに短縮していただいた飲食店

(3)　業種別「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」ならびに、奈良市「飲食店等における新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアル」を十分に理解し、積極的に感染拡大防止対策に取り組んでおり、今後も継続して感染拡大防止策に取り組みながら営業する意思がある者（本市が発行する「感染拡大防止宣言ステッカー」の取得を要件とする）（同時申請可）

⇒奈良市感染防止宣言ステッカーの申請方法

※協力支援金申請時に、ステッカーの緑色の枠の左下に記載される、「0」から始まる5桁の番号の入力が必要となります。

（ステッカー発行申請中の場合も、協力支援金は申請いただけます。）

以下の店舗は支援金の対象となりません

・飲食スペースを持たない店舗（弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど）

・特定の利用者のみの利用に供する施設（社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂、宿泊者のみを対象に飲食を提供する店舗など）

・コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗

・他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの（ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶など）

・性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

支援金の申請については、営業時間を短縮したことが分かる資料（写真等）が必要となります。
例：期間中、営業時間を短縮することを告知する自社ホームページや、その旨を記載した自社の店頭告知チラシなど

• 営業時間短縮する事業所等の名称（店舗名、屋号）や、状況（営業時間短縮の期間、営業時間の変更）がわかるように工夫してください。
  ⇒『営業時間短縮のお知らせ（例） [Wordファイル／16KB]を参考に、告知チラシを作成し、店頭に掲示している写真を撮影してください。
• 次のような写真等は原則、無効となります。
  ⇒店舗名（屋号）を確認できない写真等
  ⇒実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない写真等

給付金額

要件を満たした奈良市内で営業している店舗1店舗につき、協力期間中の1日当たり以下の通り給付します。

令和3年4月27日、奈良県において「奈良県緊急対処措置」が策定され、その措置のひとつとして県内市町村が実施する時短協力金等に対し、同額を上乗せ支援するとされたことを受けて日額が倍増しました。

増額は「奈良県緊急対処措置」の発表前の期間にも適応されます。（4月25日からの時短協力であれば「奈良県緊急対処措置」が未発表の4月25～26日も増額対象になります。）

※対象飲食店の売上高で給付額を決定しますので、複数店舗運営する事業者などの場合は、申請時に各店舗の売上がわかる書類を提出いただくことになります。

公募期間

案内開始

令和3年4月23日（金曜日）

申請受付開始

第1期（令和3年4月25日～5月11日分）：令和3年5月12日（水曜日）～6月11日（金曜日）

第2期（令和3年5月12日～5月31日分）：令和3年6月1日（火曜日）～6月30日（水曜日）