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【終了しました】奈良市飲食店販路拡大支援金について

更新日：2021年5月17日更新印刷ページ表示

※5月17日更新：申請期間は終了いたしました（5月14日（金曜日）まで）

奈良市飲食店販路拡大支援金について

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、特に深刻な影響を受けている飲食店について、売上を確保するための新たな取組であるテイクアウトやデリバリー、EC事業等の販路拡大に取り組むための事業計画を有している事業者に対して、一事業者あたり10万円を給付します。ただし、支援金の給付は一事業者に対して一度に限ります。

対象者

　次の全ての要件に該当する事業者

市内において、食品衛生法に基づく営業許可（飲食店営業許可）を得て、店舗（注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有すること）を有して飲食店営業を営む者
主たる事業（売上高が最も多い事業）が飲食店である者
テイクアウト又はデリバリー、EC事業等を行うために必要な営業許可を受けており、又は受ける予定があり、かつテイクアウトやデリバリー、EC事業等の販路拡大に取り組むための事業計画を有している者
業種別「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」ならびに、奈良市「飲食店等における新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアル」を十分に理解し、積極的に感染拡大防止対策に取り組んでおり、今後も継続して感染拡大防止策に取り組みながら営業する意思がある者（本市が発行する「感染拡大防止宣言ステッカー」の取得を要件とします）
本支援金により取り組むテイクアウトやデリバリー、EC事業等について、奈良商工会議所等の経営指導を受ける意思を有する者

※以下の事業者は支援金の対象となりません。

・飲食スペースを持たない店舗（弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど）

・特定の利用者のみの利用に供する施設（社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂など）

・ホテル・旅館、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗

・他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの（ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶・カラオケボックスなど）

・性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

給付対象となる経費

　対象経費は、テイクアウトやデリバリー、EC事業等、販路拡大に取り組むために必要な経費とします。

（対象経費例）

広告宣伝費	テイクアウトやデリバリーを実施する内容が記載されたチラシ・ポスター等印刷費、看板・のぼり製作費、WEB・新聞等広告掲載費等
WEBサイト制作委託費	新規でWEBサイトやECサイトを制作する際のWEBページ・予約システム・コンテンツ等制作委託費、ドメイン取得費、サーバレンタル費、民間ECサイト登録利用料等
資材購入費	テイクアウトやデリバリー、ECサイト運営で必要となる弁当容器・箸等の食器類、手提げ袋、お手拭き、包装資材、保冷材、配達用クーラーバッグ等
配送用車両借上費・宅配代行サービス利用経費	デリバリーのために必要となる車両レンタル料・駐車料等、デリバリー代行業者への登録費用・配送手数料等