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奈良市災害時受援計画

更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

奈良市災害時受援計画

大規模災害において、国、他の地方公共団体、防災関係機関及び民間企業等からの応援を円滑に受け入れ、人的資源及び物的資源を非常時優先業務に効果的・効率的に配分・配置し、奈良市業務継続計画(BCP)の実効性を担保することを目的として「奈良市災害時受援計画」を策定しました。

また、本計画の一部として、被災した市町村に対して本市が行う応援業務についても定めました。

1.計画策定の趣旨及び目的

平成28年4月に発生した熊本地震の対応においては、被災地外の地方公共団体や防災関係機関をはじめ企業、ボランティア団体等により、様々な種類の応援が行われました。

一方で、広域的な応援・受援に具体的な運用方法・役割分担が未だ確立していないこと、応援の受入れにあたり県と市町村の役割分担が明確でなかったことなど、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見られました。

内閣府は、平成29年3月、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を取りまとめ、この中で、「地方公共団体は、「災害時の受援(応援の受入れ)体制」をあらかじめ整備しておくべきである」、「応援・受援を通じて、非常時優先業務の継続に必要な資源を確保すべきである」との基本的な考え方を打ち出しています。

その後、平成30年7月に発生した「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」においても、応援に来た職員の役割分担などで混乱したケースが見られたところであり、大規模災害など、市独自での対応が困難な場合に、国や他市などからの人的・物的支援をスムーズに受け入れるための組織、手順、役割など、災害時の受援(応援の受入れ)体制をあらかじめ整備しておく必要があります。

本計画は、「大規模災害において、国、他の地方公共団体、防災関係機関及び民間企業等からの応援を円滑に受け入れ、人的資源及び物的資源を非常時優先業務に効果的・効率的に配分・配置し、奈良市業務継続計画(BCP)の実効性を担保する」ことを目的として策定しました。

また、第5章において、被災した市町村に対して本市が行う応援業務についても、本計画の一部として定めています。

2.計画の位置づけ

奈良市地域防災計画の広域連携体制や生活支援対策を具体化した下位計画として位置づけられ、大規模災害時に奈良市業務継続計画に定められている非常時優先業務を実施するに必要な人的・物的資源の不足について、外部からの応援を効果的・効率的に受け入れるための計画です。

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