1. 奈良市トップページ >
  2. くらし >
  3. 市税 >
  4. 市民税 >
  5. お知らせ >
  6. 令和2年度 市・県民税の改正についてお知らせします
  1. 奈良市トップページ >
  2. 市役所ご案内 >
  3. 各課のページ >
  4. 総務部 >
  5. 市民税課 >
  6. お知らせ >
  7. 令和2年度 市・県民税の改正についてお知らせします
  1. 奈良市トップページ >
  2. 市役所ご案内 >
  3. 各課のページ >
  4. 総務部 >
  5. 市民税課 >
  6. 市・県民税の改正 >
  7. 令和2年度 市・県民税の改正についてお知らせします

令和2年度 市・県民税の改正についてお知らせします

登録日:2019年11月25日

過去の改正のページはこちらをクリック 

 

令和2年度課税から 

 

ふるさと納税制度の見直し

  • 対象外地方団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金は、ふるさと納税の対象外となります。寄附金税額控除の特例控除額の適用を受けることができません(所得税の所得控除及び市民税・県民税の基本控除額の適用は受けることができます)。

基準の詳細や対象となる地方団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

 

住宅ローン控除の見直し

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合、次の見直しが適用されます。ただし、住宅の取得等にかかる対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%の場合のみ対象となります。

  1. 適用年数の延長
    現行の10年から13年に延長されます。
     
  2. 住宅ローン控除可能額の見直し
    11年目以降の3年間、住宅ローン控除可能額は、次のいずれか少ない額となります。
  • 取得等対価の2%の3分の1
  • 住宅借入金等の年末残高の1%

    【注意】
    市民税・県民税の税額控除は、現行どおり「住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額」又は「所得税の課税総所得金額の7%(上限136,500円)」のいずれか少ない額が適用されます。

 

 

令和3年度課税から 

 

給与所得控除の見直し

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
     
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に引き下げられ、その上限額が195万円に引き下げられます。
    ただし、子育て・介護世帯に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する人等の負担が増えないように措置が講じられます。⇒所得金額調整控除を参照
    給与等の収入額 給与所得控除額
    改正後 改正前
    162万5千円以下 55万円 65万円
    162万5千円超180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
    180万円超360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
    360万円超660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
    660万円超850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
    850万円超1,000万円以下 195万円
    1,000万円超 220万円

    (A)=収入金額÷4,000円[小数点以下切捨て]×4,000円 

 

公的年金等控除の見直し

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
     
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、195万5千円が上限とされます。
     
  3. 公的年金等の雑所得以外の所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は一律10万円が、2,000万円を超える場合には一律20万円が、上記の見直し後の金額から引き下げられます。
     

 65歳未満の場合

公的年金等の
収入金額

公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等の雑所得以外の所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 区分なし
130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超
410万円以下
収入金額×25%+
27万5千円
収入金額×25%+
17万5千円
収入金額×25%+
7万5千円
収入金額×25%+
37万5千円
410万円超
770万円以下
収入金額×15%+
68万5千円
収入金額×15%+
58万5千円
収入金額×15%+
48万5千円
収入金額×15%+
78万5千円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×5%+
145万5千円
収入金額×5%+
135万5千円
収入金額×5%+
125万5千円
収入金額×5%+
155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

 

65歳以上の場合

公的年金等の
収入金額

公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等の雑所得以外の所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 区分なし
330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超
410万円以下
収入金額×25%+
27万5千円
収入金額×25%+
17万5千円
収入金額×25%+
7万5千円
収入金額×25%+
37万5千円
410万円超
770万円以下
収入金額×15%+
68万5千円
収入金額×15%+
58万5千円
収入金額×15%+
48万5千円
収入金額×15%+
78万5千円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×5%+
145万5千円
収入金額×5%+
135万5千円
収入金額×5%+
125万5千円
収入金額×5%+
155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
 

  

基礎控除の見直し

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
     
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える人は、合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少します。合計所得金額が2,500万円を超える人は、基礎控除が適用されなくなります。
     
    合計所得金額 基礎控除額
    改正後 改正前
    2,400万円以下 43万円 33万円
    2,400万円超2,450万円以下 29万円
    2,450万円超2,500万円以下 15万円
    2,500万円超 適用なし

 

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える人は、調整控除が適用されなくなります。

 

所得金額調整控除の創設

  1. 子育て・介護世帯の場合

    給与収入が850万円を超え、下記のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から、次の式により算出した金額が控除されます。 
     
    (収入額[上限1,000万円]-850万円)×10%

    ア 本人が特別障害者である場合
    イ 23歳未満の扶養親族を有する場合
    ウ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合

     
  2. 給与収入と公的年金等の収入の両方を有する場合

    給与収入と公的年金等の収入の両方を有する人で、それらの所得金額の合計が10万円を超える場合は、給与所得の金額から、次の式により算出した金額が控除されます。
     
    給与所得(上限10万円)+公的年金等の雑所得(上限10万円)-10万円
     

1・2の両方に該当する場合は、1の控除後に2を控除します。

 

非課税基準及び扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万超133万円以下 38万超123万円以下
勤労学生の合計所得要件 75万円以下 65万円以下
家内労働特例(必要経費の最低保障額) 55万円 65万円
均等割・所得割ともに課税されない合計所得の限度額
(非課税)
同一生計配偶者又は扶養親族のいずれもいない人 41万5千円以下 31万5千円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいる人 31万5千円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+10万円+18万9千円以下 31万5千円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+18万9千円以下
障がい者、未成年者、税法上の寡婦又は寡夫の人 135万円以下 125万円以下
所得割が課税されない合計所得の限度額 同一生計配偶者又は扶養親族のいずれもいない人 45万円以下 35万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいる人 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+10万円+32万円 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円

※同一生計配偶者には控除対象配偶者を含む。 

 

非課税措置(子どもの貧困への対応) 

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、市民税・県民税を非課税とする措置が講じられます。 

 

 

このページのお問い合わせ先

総務部 市民税課
電話番号:0742-34-4973
Fax番号:0742-36-5668

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページの先頭へ

奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
業務時間 :
8時30分~17時15分
市役所コールセンター
電話 : 0742-36-4894 Fax : 0742-36-3552
(平日 :
8時30分~18時 土・日・祝 :9時~17時)

Copyright © 2012 Nara city. ALL Rights Reserved.