避難勧告等に関するガイドラインの改定について

登録日:2019年6月3日

内閣府は、中央防災会議防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、同年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」がとりまとめ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考として「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました。
避難勧告等に関するガイドラインの改定についての詳細は、内閣府webサイト(外部サイト)をご覧ください。

改定されたガイドラインでは、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、避難情報や気象情報などを下記のとおり5段階の警戒レベルにより整理し、とるべき行動の対応が明確化されました。

【警戒レベル1】災害への心構えを高める
【警戒レベル2】避難に備え行動を確認
【警戒レベル3】高齢者等避難(避難準備・高齢者等避難開始)
【警戒レベル4】全員避難(避難勧告、避難指示(緊急))
【警戒レベル5】既に災害が発生。命を守る最善の行動を。
※警戒レベル1、2は気象庁が、警戒レベル3~4は市が発表します。
※警戒レベル3が発表された地区では、高齢者など避難に時間がかかる人は避難を開始してください。
※警戒レベル4
が発表された地区は、全員避難を開始してください。

また、指定河川洪水予報、河川の水位情報、大雨警報(大雨特別警報)、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分布等が警戒レベル相当情報として発表されますが、避難勧告の発令については、土砂災害、洪水等の気象情報を活用しながら、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に焦点を当て発令してまいりますので、警戒レベル3、4相当情報の発表によって、必ずしも警戒レベル3、4情報を発表するものではありませんので、ご注意ください。

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