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「奈良市空き家総合窓口業務委託」について、公募型プロポーザルを実施します。

登録日:2019年5月30日

質問と回答について(令和元年5月30日追記)

質問と回答の一覧(PDF122KB)を公開します。

奈良市空き家総合窓口業務委託に係る公募型プロポーザル募集について

 空き家総合窓口業務は、空き家に関する総合相談窓口の運営や、セミナー・相談会の企画運営、利活用の促進等を通じて空き家物件を有効活用し、地域の活性化を推進するものです。

 本市では平成28年度より本業務を委託により実施しており、4年目を迎える今年度、不動産や建築に精通した専門家、各種関連事業者等と相互連携を図り、効果的かつ総合的に更に一歩踏み込んだ空き家の総合対策事業として展開していくために、事業者から企画提案を求め、その内容及び能力など総合的に比較検討して最も適格と判断される事業者を選定します。

 詳細は、「奈良市空き家総合窓口業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項」をご覧ください。

 1 業務委託の概要

業務名

奈良市空き家総合窓口業務

業務内容

下記「奈良市空き家総合窓口業務委託仕様書」を確認すること。

・「奈良市空き家総合窓口業務委託仕様書

委託期間

令和元年7月1日から令和4年6月30日まで

 2 参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1) 単独企業の場合

 (ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、奈良市における一般競争入札等の参加を制限されている者でないこと。

(イ) 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領(平成22年5月1日施行)及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(平成22年5月1日施行)に基づき、指名停止を受けている者でないこと。

(ウ) 法人税(個人業者の場合は所得税)を滞納していない者であること。

(エ)  会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。

(オ)  奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成25年4月1日発効)に基づき、排除措置対象者に該当するか照会することについて同意すること。

(カ)  本要項の趣旨を理解し、滞りなく業務を履行できる者であること。

(キ)  個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。

(ク)  本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。

 

 (2) 共同提案の場合

 共同提案の場合は共同企業体(JV)を結成し、幹事者を決める必要がある。なお、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案を行うことはできない。

幹事者については、前項(ア)~(ク)に該当することが必要である。また、幹事者以外の共同提案者についても、前項(イ)~(ク)に該当することが必要である。

なお、提出期間後に幹事者及び共同提案者を変更することはできない。 

3 参加申込

(1)募集要項及び仕様書の配布

配布期間:令和元年5月22日(水)から同年6月3日(月)まで
配布方法:奈良市ホームページからダウンロード。(以下よりダウンロード可)

(2)提出書類

本プロポーザル参加希望者は、以下の書類を各1部提出すること。

・ 参加申込書(様式1)
・ 事業者概要書(様式2) 
・ 類似事業の業務実績書(様式3) 
・ 誓約書兼暴力団等の排除に関する同意書(様式4)  
 

<提出期間>

令和元年5月22日(水)から同年6月3日(月)まで(土、日を除く)                                                                                                                                                                                                                  午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)(必着)
 

<提出方法>

後記「5 担当」まで、直接持参または郵送(信書便)のこと。(FAX不可)

【持参の場合】                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                提出期間内に持参すること。(期間厳守)

【郵送の場合】                                                                                                                                                                                            提出期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を後記「5 担当」まで電話連絡し到達確認をすること。

 (3)参加承認の可否の通知

本プロポーザルへの参加承認の可否については令和元年6月4日(火)までに、参加申込書を提出したすべての事業者に通知します。

4 企画提案

本プロポーザル参加者は、以下の書類を提出すること。

<提出書類>

・業務実施体制(様式5の1、様式5の2)・・・10部

・企画提案書・・・10部

・見積書・・・10部

・法人税(個人事業者の場合は所得税)に係る納税証明書の写し・・・1部

<提出期間>

令和元年6月3日(月)から同年6月12日(水)まで(土曜、日曜を除く。)                                                                      午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

<提出方法>

後記「5 担当」まで、直接持参または郵送(信書便)のこと。(FAX不可)

【持参の場合】                                                                                                                                            提出期間内に持参すること。(期間厳守)

【郵送の場合】                                                                                                                                                 提出期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を後記「5 担当」まで電話連絡し到達確認をすること。


【追加掲載】

5月22日(水)15時 審査基準表を追加掲載しました。

 

5 担当

〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号(奈良市役所 中央棟4階)                               
奈良市 都市整備部 住宅課 住宅政策係 (岡・中島・池上)                                                                                                                                                  TEL:0742-34-5175(直通)                                                                        メールアドレス:juutaku@city.nara.lg.jp                                                                                                                                                                                     

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