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「奈良市第5次総合計画策定支援業務委託」について、公募型プロポーザルを実施します。(募集終了)

登録日:2019年7月4日

※本プロポーザルの参加表明受付、企画提案書受付及び審査はすべて終了しました。

 

質問と回答について(令和元年6月12日追記)

本プロポーザルに係る質問と回答の一覧(PDF159KB)を公開します。

 

奈良市第5次総合計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル募集について

奈良市では、市政運営の根幹となるまちづくりの目標を明らかにし、これを達成するための基本方針を示した奈良市第4次総合計画を策定していますが、計画期間が2020年度で終了します。策定義務が廃止されたなかにおいても、20年後、30年後の本市のあるべき姿を見据えた、今後10年間のまちづくりの方向性を示す指針が必要であることから、2021年度を始期とする奈良市第5次総合計画を策定します。

つきましては、総合計画の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般における支援等コンサルティング業務委託を行うこととし、委託事業者については公募型プロポーザル方式により選定するものとします。

詳細は、奈良市第5次総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項(PDF308KB)をご覧ください。

 

業務の概要

業務名

 奈良市第5次総合計画策定支援業務委託

業務内容

奈良市第5次総合計画策定支援業務委託仕様書(PDF259KB)のとおり

履行期間

契約の日から令和3年3月31日まで

予算の概要

総合計画策定支援等業務委託料 20,000,000円(消費税及び地方消費税込み)
 令和元年度(平成31年度) 11,000,000円
 令和2年度 9,000,000円

 

 参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。なお、複数の事業者による共同参加は認めない。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2 市区町村において総合計画策定等業務の受託実績(平成23年8月1日から平成31年3月31日の間に受託し完了した業務)を有していること。受託実績は、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査等の業務の一部のみを受託した実績は含まないこと。
3 国税及び奈良市税を滞納していないこと。
4 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
5 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
6 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
7 奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第6条に規定する措置の対象でないこと。
なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成25年4月1日発効)に基づき、奈良警察署長に照会する場合がある。
8 次に掲げる者は、本業務のプロポーザル(以下「本プロポーザル」という。)に参加することはできない。また、次に掲げる者から直接的又は間接的に支援を受けることはできない。
 (1)奈良市が設置する奈良市第5次総合計画策定支援業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)」の委員及びその家族
 (2)審査委員会の委員及びその家族が主宰し、又は役員若しくは顧問をしている営利団体に所属する者
 (3)審査委員会の委員が大学又は大学院に所属する場合において、当該委員の研究室に所属する者

 

応募方法

詳細は、奈良市第5次総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項(PDF308KB)をご覧ください。

参加表明

1 提出書類
(1)参加表明書(様式1)
(2)会社概要票(様式2)
(3)業務経歴書(様式3-1)
(4)奈良市暴力団排除条例に基づく照会用紙(様式4)
(5)奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格審査申請要領による申請に基づく資格者でないものにあっては、次の納税証明書(提出日前3か月以内に発行されたもの。写し可。)
 ア 奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む)
   ・当該年度と過去2年度分の法人市民税の納税証明書
   ・当該年度と過去2年度分の固定資産税の納税証明書
   ※提出時において当該年度が確定していない場合は、過去2年度分
 イ 奈良市外の事業者
   ・法人税の納税証明書(その3又はその3の3)
 

2 提出期間
 令和元年5月31日(金)午前8時30分から令和元年6月10日(月)午後5時15分まで

※参加承認の可否については、令和元年6月12日(水)までに参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

企画提案書等

1 提出書類

(1)企画提案書
(2)業務経歴書(様式3‐2)
(3)業務の実施体制調書(様式5)
(4)業務工程表
(5)見積書
 

2 提出期間
令和元年6月13日(木)午前8時30分から令和元年6月21日(金)午後5時15分まで

 

審査方法

奈良市第5次総合計画策定支援業務プロポーザル審査委員会により、提出書類及びプレゼンテーションを審査します。

 

提出先・問合せ先

奈良市 総合政策部 総合政策課
 〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南一丁目1番1号(奈良市役所 中央棟6階)
 電話:0742-34-1150(直通)

このページのお問い合わせ先

総合政策部 総合政策課
電話番号:0742-34-4786
Fax番号:0742-34-4953

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