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避難所用・紙の簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定について(平成30年11月27日発表)

登録日:2018年11月27日

奈良市では、大規模災害の発生に備え、平成30年11月27日付けで以下のとおり災害協定を締結いたします。

トピックス
  • 内閣府の「避難所運営ガイドライン」でも、避難所生活の「質の向上」が重視され、「被災者が安定した状況で尊厳をもって生存し、回復するために、あるべき人道対応・実現すべき状況」をまとめた「スフィア・ハンドブック」をその参考とすべきとしており、特に長期にわたる場合避難者のプライバシーを守ることは重要な要件になる。
     
  • 段ボールなど軽量で組立ても安易な素材での間仕切りは過去の震災でも活用されているが、この「避難所用・紙の簡易間仕切りシステム」は、簡便さに加え、間仕切りが開閉可能であることから避難家族の人数によって一区画の大きさが変えられること、間仕切りに布も使用することで温度調節が容易であることなど、避難所生活の「質の向上」に大きく寄与する。
     
  • 奈良市を含む広域災害時等においても、「避難所用・紙の簡易間仕切りシステム」を一定数提供が受けられるよう協定を締結する。


1 協定締結先

NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク
代表理事 坂 茂(ばん しげる)

2 協定締結年月日

平成30年11月27日(火曜日)

3 協定の内容

奈良市は、大規模災害が発生した場合の長期間に及ぶ避難所生活の環境を改善するため、避難所用・紙の簡易間仕切りシステム等の供給が必要となる際は、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークに対して供給を要請する。

NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークは、供給の要請を受けたときは、支障が生じない範囲において可能な限り支援する。

4 協定の目的

大規模災害が発生した場合には、長期間の避難所生活をすることになる方々が相当数でてくることが予想され、避難所での避難者のプライバシー保護、避難所生活の改善を目的として、迅速に避難所用・紙の簡易間仕切りシステム等の供給が受けられるよう、本協定を締結します。

【参考・過去の大規模災害発生から設置までの日数】

大阪北部地震(協定有)       発生後4日(6月22日)から設置
熊本地震(協定無)          発生後9日(4月23日)から設置
北海道胆振東部地震(協定無)   発生後9日(9月15日)から設置

5 間仕切りシステムについて

坂 茂氏が考案した「避難所用・紙の簡易間仕切りシステム」は、紙管と布を材料として容易に組み立てることが可能であるだけでなく、開閉可能な間仕切りを採用することで様々なパターンの区画を作ることができ、布を使用することにより通気性も確保できるもので、東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨災害のほか、海外の被災地などでも、数多く採用されています。

6 紙の簡易間仕切りシステム概要

・1区画最大2m×2m
・紙管の柱を移動させることで2m以外のサイズにも自由に変更可能
・使用後は資源ごみとして廃棄可能。(廃棄せず保管しておくことも可能。)

↓倉敷市の避難所での設置状況(平成30年7月22日撮影)

7 他自治体との協定締結の状況

これまでに大阪府や京都市、世田谷区、兵庫県など、5府県、4市、8区と災害時協定を締結されています。

8 主な支援実績

2004年 中越地震
2011年 東日本大震災
2012年 北九州豪雨災害
2014年 広島土砂災害
2016年 熊本地震
2016年 イタリア中部地震
2017年 九州北部豪雨
2018年 大阪北部地震
2018年 平成30年7月豪雨
2018年 北海道胆振東部地震

◆坂 茂氏の経歴

建築家、慶応義塾大学環境情報学部特別招聘教授。

1957年、東京都生まれ。米クーパー・ユニオン建築学部卒。
1985年に坂茂建築設計を設立。90年代初頭、紙管(紙の筒)を用いた「紙の建築」を開発。

1995年にNGOボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク(VAN)を設立し、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地で紙管による仮設住宅などを提供した。近年では2016年の熊本地震や、2017年の九州北部豪雨、今年2018年の大阪北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震の被災地を訪れ、紙の簡易間仕切りシステムを設置し支援活動を行っている。

2014年には「建築のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞を受賞。

現在は世界各地で活躍し、「紙の建築家」としても知られる。

◆NPOボランタリー・アーキテクツ・ネットワークの活動について

坂 茂氏が代表理事を務めており、国内外の大規模災害発生時において被災者への住環境に対する支援事業を行うほか、防災訓練を通じた防災・減災意識の啓発に関する事業を行い、震災被害からの円滑な復旧・復興、及び災害時に発生し得る被害の最少化に寄与することを目的として活動している。

NPO設立認証年月日:2013年03月21日
所在地:東京都世田谷区松原5-2-4

参考:本市におけるこれまでの災害に関する主な協定等

「奈良市防災協力事業所登録制度」(平成24年4月1日施行)

初期消火活動や障害物の除去などの労務、食料品、飲料水などの物資や避難所、資機材の提供、負傷者などの搬送などをしていただく市内の店舗、工場、事務所等、市内に活動拠点を置く団体(NPO法人及びボランティア団体を含む。)を登録、公表する制度です。

「災害時等における畳の提供に関する協定」(平成29年10月2日締結)

災害等が発生した際に避難所へ可能な範囲内で畳を提供する取り組みを行う「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会と奈良市の間で、災害時の協力協定を締結しました。

「公共電柱広告(防災情報等表示付き)に関する協定」(平成30年9月20日締結)

災害時の情報提供と平常時からの防災意識向上への取組の一環として、公共電柱の広告に避難場所などの防災情報等を表示する啓発事業として、広告主が通常の製作費よりも安く公共電柱広告を製作できる「公共電柱広告(防災情報等表示付き)に関する協定」を奈良県下電柱広告協議会と締結しました。
 

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総合政策部 危機管理課
電話番号:0742-34-4930

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