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さらなる「働き方改革」の推進に向けて
~都市整備部の窓口対応時間の設定と夏季休業中の学校園の閉鎖日について~(平成30年8月7日発表)

登録日:2018年8月7日

奈良市では、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、平成23年度から全庁的に時間外勤務縮減への取組を実施してきましたが、そのさらなる推進と「よりコンパクトな市役所」実現のための職員数の適正化などに向けて、各課業務の要不要についても検討を進め、「働き方改革」に取り組んでいます。

その一環として、今般、来庁者の多くを事業者が占める都市整備部4課において窓口業務対応時間を設け、また、昨年度から導入を始めた市立幼稚園、小・中・高等学校における夏季休業中の学校園閉鎖日を完全実施とするなど、「業務の在り方」を見据えた「働き方改革」の推進を目指します。

 

 

  • 奈良市全体の時間外勤務時間数は、ピーク時の平成23年度(526,200時間)から平成29年度(315,023時間)では、40%の縮減をしている。
  • 都市整備部4課においては、来庁者がほぼ事業者であるという特性を生かして、部内の窓口業務の対応時間を「午前9時から午後3時まで」、さらに来課を基本予約制とすること、また、各課の業務の特性に応じ、
    ・建築指導課では、他の検査機関分を除く、本市に関係するもののみ対応
    ・開発指導課では、申請の修正等対応時間が長くなることから、午前中の来課を誘導
    ・都市計画課では、地図の「販売」を「ダウンロード」に誘導
    ・景観課では、屋外広告物の許可証交付を郵送
    とすることで、効率的な業務配分を行う。
    ※奈良県下の4特定行政庁(奈良県、奈良市、生駒市、橿原市)においては初
  • 市立幼稚園、小・中・高等学校においては、休暇取得推進による心身のリフレッシュのために、平成30年8月11日(祝日)から8月15日(水曜日)までを統一して「学校園閉鎖日」とする。

 

※特定行政庁とは

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
(建築主事は、建築基準法第4条において「政令で指定する人口25万以上の市は、その長の指揮監督の下に法第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない」とあることから奈良市に置かれている。)


「都市整備部における窓口対応」

  1. 実施日  平成30年10月1日(月曜日)から
  2. 実施課  都市整備部において窓口業務を担当する4課
                     (建築指導課・開発指導課・都市計画課・景観課)
  3. 内容      窓口業務の対応時間を 原則 午前9時~午後3時とする。 
                     (午後12時~午後1時までは昼休憩)
  4. 対象業務

課名

主な対象業務

H29年度
申請件数

建築指導課

建築、設備、工作物確認・計画通知業務

75

指定確認検査機関からの建築確認申請に伴う概要の照会等

1,373

その他業務計(道路、道路内の建築制限、用途地域、仮設建築物等の許可)

569

合    計

2,017

開発指導課

開発事前協議・開発許可業務

111

市街化調整区域における建築物の立地の協議、建築物の許可、開発区域内の建築制限等の承認

80

その他業務計(宅造許可、開発登録簿交付申請、各種証明)

424

合    計

615

都市計画課

都市計画相談及び地図販売

1,512

地区計画区域内届出業務

84

都市計画法第53条建築許可及び65条建築等の制限許可申請業務

56

土地区画整理法第76条建築行為等の許可申請業務

35

その他業務計(生産緑地地区買取申出、国土利用計画法土地売買等届出)等

185

合    計

1,872

景観課

奈良市景観計画に基づく届出・通知・認定業務

422

奈良市風致地区条例に基づく許可・通知・協議業務

458

奈良市屋外広告物条例に基づく許可及び業登録業務

1,056

その他業務計(古都法、自然環境保全条例)

111

合    計

2,047

  1. 対象者  不動産業者、建設事業者等
                     ※市民の方は昼休憩を除く午前8時30分~午後5時15分
  2. 今後のスケジュール
                     8月7日以降HPへの掲載、窓口でのチラシ配布及び関係団体への周知を開始。
                     しみんだより10月号へ掲載。
  3. 他市の状況   
                    近畿圏では大阪府、京都市が建築指導業務につき実施済。


【問合せ先】

「働き方改革」全般に関して:
総合政策部 行政経営課(ダイヤルイン0742-34-5609)

「都市整備部における窓口対応時間変更」に関して:
都市整備部 建築指導課(ダイヤルイン0742-34-4750)

「夏季休業中の学校園閉鎖日を完全実施」に関して:
教育総務部 教育総務課(ダイヤルイン0742-34-5297)

 

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