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平成30年度当初予算の概要

登録日:2019年2月28日

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    平成30年度予算編成方針

 平成30年度は、奈良市第4次総合計画及び奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度に向けて、人口減少克服に向けた持続的な発展を目指すための成長戦略を着実に実行し成果を挙げていくことが求められている。しかしながら、現下の社会経済情勢において、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しく、持続可能で安定した財政基盤を確立することが喫緊の課題である。
 一方で、本市の将来の発展を見据え魅力にあふれた「選ばれるまち」を実現するため、子育て・教育環境のさらなる充実をはじめ市民がさらに暮らしやすいまちづくりに取り組み、未来に向けた成長戦略を推進していかなければならない。そのため、平成30年度予算編成は、未来につながる施策を重点的に進めるとともに思い切った財政構造改革を断行するものとし、次に掲げる基本方針に沿って各課が責任と自覚をもって取り組むこととする。

 

予算編成方針


1.綿密な事業計画に基づく未来志向の施策を展開

きめ細かな福祉で暮らしやすく住み続けたいまちを実現

 市民の暮らしに直結するきめ細かな施策については、社会情勢の変化に合わせて対応し、暮らしやすく住み続けたいまちを実現する。

 ・ 将来世代への先行投資で未来への成長戦略を推進

 未来の世代にまちを引き継いでいくため、魅力にあふれたまちづくりを進め、定住人口と交流人口の増加に向けた成長戦略を推進する。

 ・ 的確な工程と人員配置を含めた全施策の事業計画を新たに構築

 上記の施策について政策の目的と効果を明確にしたうえで、数値や事実などの根拠をもって政策を企画立案し、的確な事業計画を構築する。

 

2.全ての施策を再検証し財政構造改革を断行   

 ・ 予算の重点配分と創意工夫による思い切った見直しにより財政構造改革を断行

 事業計画においては、事業の方向性と成果目標を設定することとし、政策効果が高いと見込まれる政策には集中的に投資し、政策効果の低い事業は思い切った見直しを行いメリハリの効いた取組を行う。

 ・ 人件費の適正化と組織の変革も含めた市政改革をさらに続行

 各事業の直接経費だけでなく隠れたコストにしっかりとメスを入れ、人件費を含めたフルコストの観点で生産性向上を図り、市政改革をさらに進める。

 ・ 投資的事業の計画的な実施により事業費の平準化と公債費負担の軽減

 後年度負担の軽減につながる取組においては、中長期の費用対効果を見極めたうえで積極的な投資を行い、将来負担の適正化を図る。

          

                                     予算規模(単位:千円)  

 区分 30年度予算額 29年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 130,526,400 127,561,997 2,964,403 2.3%
特別会計 78,895,700 83,520,600 △4,624,900 △5.5%
公営企業会計 25,800,000 26,401,900 △601,900 △2.3%
合計 235,222,100 237,484,497 △2,262,397 △1.0%
(参考)

  国の予算(一般)

97兆7,128億円 97兆4,547億円 2,581億円 0.3%
地方財政計画 86兆8,973億円 86兆6,198億円 2,775億円 0.3%

 

《歳入》

【1.市税】

   景気の緩やかな回復を受けた企業収益の改善により、法人市民税は前年度に比べ2億27百万円の増とし、また、個人所得の伸びに伴い個人市民税は1億6百万円の増を見込む。一方で、家屋の評価替え等により固定資産税・都市計画税については合わせて48百万円の減を見込み市税全体としては、対前年度比222百万円の0.4%)とする

【2.地方交付税等】

 地方交付税は、29年度交付決定額から地方財政計画に基づき推計し、前年度に比して増(2.9%)とした臨時財政対策債については、地方財政計画における減額を反映し、対前年度比1億円の減(△1.6%)とする。

【3.各種交付金】

 地方消費税交付金は、地方消費税の清算基準の見直し等により対前年度比5億円の増を見込む。その他、現下の経済情勢の影響により、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金において合わせて80百万円の増収が見込まれることなどにより各種交付金は前年度に比して95百万円の12.2%)とした

【4.国・県支出金】

 国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費補助金の減があるものの、私立認定こども園等の運営に係る施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金等の増加のほか民間保育所新設補助に係る交付金の増などにより、前年度に比べ29百万円の.5%)となる。
 県支出金においても私立認定こども園等の施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金の増に加え、農業事業者の施設整備費増に伴う産地パワーアップ事業費補助金の増額などにより前年度して618百万円の増(8.0%)とる。

【5.市債】

 市債については、将来負担の軽減のため発行抑制を図ったものの、新斎苑整備事業に係る合併特例債等の増11億円のほか西大寺駅北口駅前広場整備事業、認定こども園施設整備事業に伴う増額があるため、市債発行額は前年度に比べ10億49百万円の(8.6%)とした

 


《歳出》

【1.人件費】 

   職員数の適正化に努めるとともに、効率的な人員配置を進めることとし、超過勤務手当は働き方改革の推進による更なる削減を図ったものの、退職者数の増加に伴い退職手当が3億円増加し、総額としては前年度に比して2億11百万円の増(0.9%)とした。

【2.扶助費】

 児童手当が対象者の減等により減少するものの、障害者自立支援サービス給付費が引き続き増加すること、また子ども医療費助成の増等を見込み、前年度して65百万円の増(2.0%)とする

【3.公債費】

 元金は臨時財政対策債の償還が4億3百万円の増、退職手当債が1億98百万円の増となることなどにより6億83百万円の増。一方、利子は低金利の影響などから3億61百万円の減とし、総額では前年度に比して3億21百万円の1.8%)となる。

【4.投資的経費】

 投資的経費については、施設の機能保全に努めるとともに優先順位を厳しく精査したが、新年度は、新市建設計画に基づく新斎苑整備事業として11億円を計上した。また、西大寺駅北口駅前広場整備事業は5億3百万円の増とし、このほか認定こども園整備、市庁舎耐震化や環境清美工場延命化など重点的に取り組むべき事業に集中的に予算を配分した結果、対前年度比2016百万円の31.4%)とした

【5.その他の経費】

 一般行政経費については、事業計画に基づき全ての施策について見直しを行ったが、物件費は私立保育所の運営委託料の増、また市立こども園やバンビーホームの運営経費の増などにより対前年度比7億14百万円の増(3.1%)とした。一方で、補助費等は私立認定こども園の運営費等の増はあるものの、臨時福祉給付金の終了に伴う減が大きく5億13百万円の減(△3.9%)。繰出金は国民健康保険特別会計への繰出金の減のほか、その他特別会計の公債費の減少などにより4億24百万円の減(△4.6%)とした。 

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Fax番号:0742-34-4755

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