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新たな住宅セーフティネット制度について

登録日:2017年12月25日

 民間の賃貸住宅や空き家等を活用して、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年4月26日に公布、同年10月25日に施行されました。

 新たなセーフティネット制度は、次の3つの柱から成り立っています。

  ・住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

  ・登録された住宅の改修や入居者への経済的支援

  ・住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

 新たな住宅セーフティネット制度の枠組み(国土交通省資料) (PDF 215KB)

  

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録

 賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸住宅や空き家・空き室を奈良市に登録することができます。

 住宅の登録方法、登録された住宅の検索等については、以下のホームページをご覧ください。

 セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)

 

登録基準

 

一般賃貸住宅

(共同居住型賃貸住宅以外)

共同居住型賃貸住宅
規模

各戸の床面積が25平方メートル以上であること。

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。

 

共同居住型賃貸住宅の床面積(単位:平方メートル)が次の式によって計算した数値以上であること。

15A+10(ただし、A≧2)

(Aは共同居住型賃貸住宅の入居者(賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。)の定員を表す。)

共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするものであること。
共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積(収納設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。)9平方メートル以上であること。
構造及び設備 消防法、建築基準法等の規定に違反しないものであること。
地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。

 
共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

ただし、各専用部分に、上記のいずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。

なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。

少なくとも入居者の定員を5で除して得た数(1未満切り上げ)に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。
入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

・特定の者について不当に差別的なものでないこと。

・入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。

・その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

賃貸の条件 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
その他 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針(平成29年国土交通省告示第965号)に照らして適切なものであること。

※「共同居住型賃貸住宅」とは、賃借人(賃貸人が当該賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。)が共同して利用する居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を有する賃貸住宅をいいます。

 

登録申請

 登録の申請にあたっては、「セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)」をご利用ください。

 必要事項を入力し、登録申請書を印刷のうえ、下記の添付書類と合わせて受付窓口へ2部、提出してください。

  (1) 添付書類

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置を表示した付近見取図
縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面
縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
登録を申請しようとする者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類
登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款

登録を申請しようとする者( 未成年者である場合に限る。) の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書
登録を受けようとする者( 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。) 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法」という。)第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人( 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。) が法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
10 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法第7条第5項( 同法第87条の2において準用する場合を含む。) の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
11 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの 
(1)建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書 
(2)既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書 
(3)既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類 
(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
12 その他市長が必要と認める書類

(2) 受付窓口

 奈良市 住宅課 住宅政策係(奈良市役所 中央棟4階)

 (奈良市外の住宅については、奈良県庁 住まいまちづくり課) 

(3) 手数料

 無料

 

国による補助

 登録住宅の耐震改修やバリアフリー改修等の工事費用について、国が補助制度を設けています。

 補助金申請等については、以下のホームページをご覧ください。

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(外部リンク)

 

(独)住宅金融支援機構による融資

 登録住宅をリフォームする場合や登録住宅とするためにリフォームする場合に、独立行政法人 住宅金融支援機構による融資を受けることができます。

 詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

 (独)住宅金融支援機構(外部リンク)

 

 

このページのお問い合わせ先

都市整備部 住宅課
電話番号:0742-34-5174
Fax番号:0742-34-4871

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