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大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務(建築物省エネ法)

※こちらのページは建築物省エネ法の概要からのリンクとなります。

 

 建築物エネルギー消費性能適合性判定について

 建築主は、特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させなければならないことが、建築物省エネ法第11条において定められています。また、本規定を建築基準関連規定(同条第2項)とみなすことにより、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができないこととなっています。

 

特定建築物

住宅部分(居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分)以外の非住宅部分(住宅部分を除く建築物の部分)の床面積が2,000m2以上である建築物をいいます。

 

特定建築行為

特定建築物の新築若しくは増築若しくは改築(非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)をいいます。

 

建築物省エネ法 変更の概要

委任について

 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、奈良市は平成29年4月1日から、省エネ基準への適合判定に関する全ての判定業務を登録建築物エネルギー消費性能判定機関(奈良市を業務範囲としているものに限る)に委任することを、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第8条の規定により、公示します。 

 

手数料について

 左記のダウンロード欄『適合性判定手数料』及び『完了検査手数料』をご確認ください。なお、適合性判定の完了検査手数料は、建築確認申請に基づく完了検査手数料に加えてお支払いいただくこととなります。

 

手続き、必要書類について

 奈良市に適合性判定を申請する場合は、事前審査制度を設けています。詳細は左記のダウンロード欄『事前審査の運用』を参照してください。事前審査申請では、左記のダウンロード欄『事前審査願書』を添付し、書類を1部用意していただくことになります。本受付時に、正副2部と手数料を添えて申請していただきます。

 必要書類は、申請書、委任状、法施行規則第1条の表に定める図書のほか、左記のダウンロード欄『奈良市建築物省エネ適判要領』の第3条をご確認ください。

 

申請様式について

 左記のダウンロード欄『適判申請書』を使用してください。国等の機関が申請する場合は、左記のダウンロード欄『適判申請書(国等の通知)』を使用してください。また、 軽微変更該当証明申請書や取下届などの要領で定める様式は、左記のダウンロード欄『適判要領様式』より使用してください。

 

リンク

国立開発法人建築研究所(外部リンク)

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(外部リンク)

一般社団法人住宅性能評価・表示協会(外部リンク)

 

 

このページのお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課
電話番号:0742-34-4750
Fax番号:0742-32-5057

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