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奈良しみんだより平成29年8月号(テキスト版)26ページ 国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民皆保健を将来にわたって守り続けるためこれまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

見直しの柱

国の責任として、約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)を行います。都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

見直しによる主な変更点

平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。
※資格や保険料の賦課・ 徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です
平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には居住地の都道府県名が表記されるようになります。

都道府県と市町村の役割分担

都道府県の主な役割
運営方針の策定(県内の統一的方針)
•財政運営の責任主体
•国保運営方針に基づき、事務の効率化・標準化・広域化を推進
•市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
•保険給付費等の交付金の市町村への支払い

都道府県が決定した、市町村ごとの国保事業費納付金を納付
保険給付に必要な費用の全額を、各市町村に支払う(交付金の交付)

市町村の主な役割
•国保事業費納付金を都道府県に納付
•資格を管理(被保険者証等の発行)
•標準保険料率等を参考に保険料率を決定
•保険料の賦課・徴収
•保険給付の決定、支給

財政の仕組みは変わりますが、国保の手続きや保険料の納付方法は変わりません。

●各種申請や届出は、これまでどおり市役所、各出張所・行政センターが窓口です
●保険料は、これまでどおり市役所、各出張所・行政センター等へ納めてください
●医療機関での負担割合は変わりません
●病院や診療所等で受診するときの保険証等の使い方にも特に変更はありません
◇制度見直しの詳細については、現在国でも検討が続けられています。奈良県では、国の検討内容を踏まえつつ、県・市町村で検討・協議を進めています
◇この制度変更は国民健康保険に関するもので、後期高齢者医療制度についての変更はありません
【問合せ】奈良市国保年金課(電話番号0742-34-4736)、奈良県保険指導課・新国保制度準備係(電話番号0742-27-8547)

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