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第5期奈良市障害福祉計画策定業務委託 一般競争入札について

本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、入札公告によるものとします。また、入札参加を希望する方は、入札公告のほか、「第5期奈良市障害福祉計画策定業務委託仕様書」を熟読の上、必要書類を提出してください(必要書類は左側からダウンロード可能)。

事前に「一般競争入札参加申請書」の提出が必要です。

 

A.業務名称

第5期奈良市障害福祉計画策定業務委託

 

B.業務内容

現計画の「第4期奈良市障害福祉計画」を検証しながら、現状分析や施策の検討を行い、国の基本指針に即した障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する「第5期奈良市障害福祉計画」(計画期間平成30年度~平成32年度)の策定に関する調査などの業務。

 

C.委託期間

契約の日から平成30年3月31日まで

 

D.入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件を全て満たしている事業者であることとします。

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 平成29年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。
  3. 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体ならびにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
  6. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統率の下にある団体でないこと。
  7. 過去3年以内に地方公共団体の発注業務において、本入札業務(障害者福祉計画策定業務)と同様の受託実績(平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に完了した業務)、若しくは福祉関係の計画策定業務の受託実績(平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に完了した業務)を有する事業者であること。

このページのお問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課
電話番号:0742-34-4593
Fax番号:0742-34-5080

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