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【募集終了】平成30年度奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金について

※ 平成30年度の奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金(平成30年度事業実施分)の募集は終了しました。

平成31年度の奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金(平成31年度事業実施分)の募集は、決まり次第ホームページにてお知らせします。

 
 

1 事業趣旨

 ならまちの景観を保全し、後世に伝えるために、伝統的な様式を残す建物はそれを保存し、その他の建物についても周辺の町並みに調和するものとなるように、皆様のご理解とご協力をお願いしています。そこで、奈良町都市景観形成地区において行う、周囲の町並みに調和するものとなるよう景観形成を図る建造物の外観修景事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

※奈良町都市景観形成地区内における修理事業については、奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金をご利用ください。


2 対象区域

 奈良町都市景観形成地区

※ なら・まほろば景観まちづくり条例第9条第1項の規定により指定された都市景観形成地区をいいます。

補助対象区域

 
3 対象となる建造物

対象区域内に所在する建築物、工作物(新築を含む) 

ただし、以下の物件は除きます。

 ○【補助の対象外

※ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項に掲げる、「奈良市歴史的風致維持向上計画」において歴史的風致形成建造物の指定対象となっている以下の物件(1)~(6)は、本補助金の対象外です。

 (1) 登録有形文化財及び登録記念物
 (2) 県指定有形文化財及び県指定史跡又は県指定名勝
 (3) 市指定文化財
 (4) 景観重要建造物
 (5) 都市景観形成建築物等
 (6) その他、歴史的風致の維持及び向上に資すると認められるものであり、かつ概ね昭和中期以前に建設されたもの

※ 修景事業をお考えの建造物が、本補助金の対象となるかどうかわからない場合は、奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にお問い合わせください。


4 対象事業

 建造物の道路に面する外観の修景に関する事業

※ 修景とは、建造物を周囲の景観に調和させ、景観形成を推進する行為をいい、外観が当該地区にふさわしい形態となるよう、修景基準に基づいた建造物の整備を行うことです。建造物の新築、増築、改築などが対象行為となります。


5 補助金額

1件あたり補助対象経費の10分の5以内の額(千円未満切捨) 限度額800万円

 ※ 補助対象経費が5万円以下の場合は、交付対象となりません。
 ※ 予算、国費の都合上、按分により減額することがあります。
 ※ 事業内容を変更する場合は、必ず事前に奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)に相談してください。補助金の交付額は、変更内容に則して再度算定しますので、当初の交付決定額より変更となる場合があります。
  また、完了検査の際に、申請どおりに完了できていないことが認められた場合、補助金を交付できない場合があります。
 ※ 補助金額は、提出された見積書をもとに市が算定しますので、見積書は補助対象部分と数量がわかるように記載するとともに、図面にその根拠となる数値や仕様を明記してください。


6 応募期間と手続きの流れ

【応募受付期間】
平成29年7月10日(月)~10月6日(金)

※ 応募方法の詳細は、募集要項をご確認ください。

● 平成30年度奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金募集要項(PDF568KB)

 
 申請に関わる手続きの流れは概ね下図のとおりです。応募には、事前相談が必要です。応募の手引きを確認のうえ、お早めに奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にご連絡ください。

 ● 応募の手引き(PDF95KB)

 手続きの流れ

 

※ 事前相談には一定期間を要します。ご注意ください。
※ 指定機関:奈良市が奈良町の町家の保存のために、補助金を効果的に運用するために指定する機関。
         名称:「奈良町家塾」(奈良町の町家の設計に精通している建築家等で構成)
※ 補助金交付申請受付から交付決定通知までおおよそ1か月かかります。
※ 原則として、補助金の交付申請のあった年度内に事業を完了していただく必要があります。ただし、事業の内容に応じて、期間の延長を認める場合があります。


7 補助事業の対象者(対象者の資格)

 次の1、2のいずれかに該当し、かつ、下記の対象者の要件(1)~(5)のすべてを満たす個人、もしくは、事業者等を対象とします。

 1 補助対象物件の所有者
 2 補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者全員の同意を得ている方

< 対象者等の要件>

 (1) 修景事業を実施できること。
 (2) 市税を滞納していないこと。
 (3) 補助を受けた建造物を適正に維持管理できること。
 (4) 補助対象物件の名称、所在地、事業概要(事業費、補助金額、修景前後の写真)等の公表に同意できること。
 (5) 社会の秩序や安全に脅威を与え、社会の発展を妨げる団体及びその構成員、個人でないこと。


8 事業実施期間

  補助金交付決定の日から平成31年3月9日(金)まで

 ただし、事業の内容から上記期間内での実施が困難であると判断する場合、期間の延長を認めることがあります。
 【注意!】交付決定の日以前に着手または完了している事業は交付対象となりません。


9 修景基準

 補助対象事業は以下の修景基準にすべて適合する必要があります。

項目 修景基準(補助対象)
建築物 位置 位置 現在の町並みの壁面線をそろえる。やむを得ず後退させる場合は、伝統的な塀等を設置して、町並みの連続性を維持する。
敷地 原則として、現在の町並みを形成している歴史的な敷地の形状を維持する。
構造 構造 原則として木造在来工法とする。やむを得ずその他の工法とする場合は、規模・形態を周囲の景観に調和したものとする。
高さ 建築物の高さは前面道路境界線より奥行10mまでは8m以下、10m以遠においては高さ15m以下とする。各階高や軒の高さは、建築物全体のプロポーションや周囲の景観との調和、町並みの連続性に配慮する。
前面道路に面する建築物は、概ね敷地の間口いっぱいに建てるものとし、前面道路に面した空地は設けないものとする。
外観の意匠 屋根・庇 切妻造平入り日本瓦(桟瓦・本瓦)とし、屋根の勾配は4~5寸勾配を標準とする。1階部分には通庇を設ける。
外壁 漆喰塗壁で腰板張りとする。
玄関・窓等 出入り口は格子戸とし、その他の開口部には木製あるいはアルミ格子戸(木目調・黒・茶色等)を設ける。
色彩 白・黒・茶・薄茶・灰色を基調とする。
建築設備 道路から直接見えない位置に設ける、又は機器を外壁の色彩と合わせる、もしくは木製格子等で覆うなどして、周囲の景観に調和したものとする。
その他 建築物の外部に照明器具等を設ける場合は、周囲の景観に調和する形態・意匠とする。
工作物 土壁・真壁塀等伝統的な形式のもの、又はそれらにならった意匠のものとする。
棟門・薬医門等伝統的な形式のもの、又はそれらにならった意匠のものとする。
駐車場(営業用) 道路に面した駐車場は、原則として設置しない。やむを得ず設ける場合は、塀・門・生垣等で周囲の景観に調和したものとする。なお、塀・門は他の基準を満たすものとする。
(注)建造物の修景を計画・設計するにあたっては、『奈良町―伝統的な建築様式参考図集―』(奈良市教育委員会1989)を参考にすること。
 ● 様式参考図集 町家(PDF756KB)
 ● 様式参考図集 部分詳細図等(PDF664KB)
 ● 様式参考図集 門・塀(PDF1068KB)


10 補助対象経費

 【補助対象となる経費】
 補助対象となる建築物や工作物の外観を修景するために、直接必要となる経費で、下表の補助対象部分の記載の範囲内
  設計費(工事監理費、測量、調査に要する費用を含む。)、工事費(材料費及び施工費)

【補助対象とならない経費】
・内部改修に要する経費 ・耐震診断、耐震改修に要する経費 ・解体撤去に要する経費 ・設備の設置に要する経費 ・基礎施工に要する経費 ・工事のための諸経費(光熱水費、土地借用、道路占用、警備員等) ・建築確認に要する経費 など

補助対象部分

建築物

屋根
(庇を含む。)

・下地(垂木、野地板、屋根防水)、瓦、破風板
外壁 ・下地を除く外壁の仕上げにかかるもの(漆喰仕上げの塗り部分、腰板張りの板材等)
・柱等の構造物及びそれらに塗装される防腐塗装等の仕上げ
金物

・銅製及び塩ビ製の樋一式
・水切り等の金物一式

建具 ・開口部の建具と格子(木製格子建具、金属製建具等)
その他 ・基礎部分における束石等の仕上げ
・外部土間部分の石敷き、玉砂利洗い出し等の仕上げ
・室外機等の建築設備を隠すための格子等
・その他仕上げ等については別途協議する。
工作物 門、塀 ・道路面に設置される塀及び門の道路に面した部分
・塀における表面仕上げ(漆喰塗り、腰板等)
・屋根の設置する瓦(範囲は建築物に準ずる)
・駒寄せ
・その他仕上げ等については別途協議する。
・土塀等の補助対象となる範囲については工法等により別途協議する。

備考
 屋根に係る補助の範囲に限り、全面を対象とする。


11 応募方法

 次の書類を1部作成し提出してください。(持参のみ可。FAX、郵送不可)
 (1) 応募申請書(第1号様式)(Word 16KBPDF79KB
 (2) 修景事業計画書(第2号様式)(Word 16KBPDF85KB)・記入例(PDF126KB)
 (3) 付近見取図
 (4) 修景にかかる設計図面(配置図、平面図、断面図、着色立面図、断面詳細図等)またはイメージ図等
 (5) 現況写真
 (6) その他事業の内容がわかる資料(見積書等)

※ 応募に係る経費はすべて応募者負担とします。また、提出された書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 様式等は、本ホームページ左側の「ダウンロード」欄からもダウンロードできます。
※ 書類に不備がある場合、受付できないことがあります。


12 留意事項

(1) 補助金の交付及び施設の維持管理について
 交付決定を受けた事業については、事業完了後、完了検査を経てその事業が適正と認められたときに、申請者からの請求書に基づき、補助金を交付します。

 また、補助を受けた建造物については、適正に維持管理をお願いいたします。
 「奈良市補助金等交付規則(昭和59年4月27日規則第23号)」に基づき、以下の行為を実施した場合は、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。行為を実施する場合は、事前にご相談ください。

 ・補助金を他の用途で使用したとき
 ・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき
 ・補助事業で整備した建造物の財産について、事業完了後10年以内に、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して、使用、譲渡、交換、取り壊し、貸し付け又は担保したとき

(2) 情報の公開について
 審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、本事業の普及を図るための各種報告、広報活動等において、補助対象物件の名称、所在地、事業概要(事業費、補助金額、修景前後の写真)等について必要に応じて公表しますので、あらかじめご承知おきください。

(3) その他の手続きについて
 本事業に係るその他の手続き(建築確認申請、景観法及びなら・まほろば景観条例に基づく届出等)については、各関係機関に直接お問い合わせいただき、応募者ご自身の責任で行ってください。


13 事業選定後に提出を求める書類

 なら歴史まちづくり推進協議会の審査を経て、交付対象事業として選定された事業に対して補助金交付申請時及びその後提出を求める書類は次のとおりです。

【補助金交付申請時】

<市で様式をお渡しするもの>
・補助金等交付申請書(奈良市補助金等交付規則第1号様式) ※要押印
・誓約書兼同意書(申請者、土地及び建物所有者) ※要押印
・相手方登録申請書(すでに登録している場合は不要) ※要押印
・指定機関の確認書の写し

<ご自身で用意していただくもの>
・全体工事見積書(工事施工者等の印入り)(A4)
・図面(付近見取図、配置図、平面図、断面図、着色立面図、断面詳細図等)(A3)
 ※提出された図面をもとに市が補助金の概算額の算定を行いますので、図面には仕上げを明記してください。
・対象事業部分の現況写真(3枚以上、町並みの状況がわかるものを含むこと)(A4)
・工程表(A4)
・建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合に限る)(A4)
・土地及び建物の登記事項証明書(全部事項証明書) ※交付後3ヶ月以内のものに限る(A4)
・納税証明書その他市税を滞納していないことがわかる書類(A4)
・その他市長が必要と認める書類

 【工事着手時】

・着手届

【工事完了(補助事業の実績報告)時】

・補助事業等実績報告書(奈良市補助金等交付規則第4号様式)
・事業報告書
・補助対象事業の請負契約書の写し
・補助対象事業に要した経費の請求書の写し(内訳のわかるもの)
・領収書の写し又は補助対象事業に要した費用の支払いを証する書類
・補助対象事業の実施中及び竣工写真(着工前と完了は同じアングル)
・検査済証の写し(建築確認が必要な場合に限る。)
・その他市長が必要と認める書類

【補助金交付請求時】

・補助金等交付請求書(奈良市補助金等交付規則第6号様式)

※その他、交付決定通知後に事業内容に変更が生じた場合は、別途書類の提出を求めます。
 変更する前に、必ず奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にご相談ください。 

社会資本整備総合交付金事業

奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、社会資本総合整備計画(第2期奈良県地域住宅等整備計画)に基づき、事業を実施します。

・基幹事業名 住環境整備事業(街なみ環境整備事業)
・事業箇所名 奈良町及び奈良公園地区

街なみ環境整備方針説明書(PDF1073KB)

 

これまでの補助事業の実績


 

年度

修理件数

修景件数

修理・修景

昭和63年度~
  平成5年度

20

21

1

平成 6年度

7

6

0

平成 7年度

10

2

0

平成 8年度

13

4

2

平成 9年度

12

6

0

平成10年度

7

6

1

平成11年度

6

5

1

平成12年度

7

7

0

平成13年度

10

0

0

平成14年度

7

3

0

平成15年度

4

0

0

平成16年度

5

2

0

平成17年度

7

1

0

平成18年度

5

1

0

平成19年度

5

2

0

平成20年度

8

2

0

平成21年度

 3

5

0

平成22年度

3 4 0

平成23年度

3

2

0

平成24年度

5 1 0

平成25年度

6 2 0

平成26年度

14 1 0

平成27年度

9 5 0

平成28年度

2 2 0

 

補助事業による改修等の事例 


ならまち1

事例1

事例2

事例3

事例4



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