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【募集終了】平成30年度奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金について

※ 平成30年度の奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金(平成30年度事業実施分)の募集は終了しました。 

平成31年度の奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金(平成31年度事業実施分)の募集は、決まり次第ホームページにてお知らせします。

 
 

1 事業趣旨

 奈良市歴史的風致維持向上計画では、歴史的風致の維持及び向上に関する課題の一つとして、「歴史上価値の高い建造物等の保存・活用」が挙げられています。そこで、奈良町及び奈良公園地区において行う建造物の外観修理事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

※奈良町都市景観形成地区内における修景事業については、奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金をご利用ください。


2 対象区域

奈良町及び奈良公園地区

※ 奈良町及び奈良公園地区とは、奈良市歴史的風致維持向上計画における重点区域をいいます。

補助対象区域
 

3 対象となる建造物

対象区域内に所在する歴史的風致形成建造物
※ 補助金を利用し、事業が完了するまでに、確実に歴史的風致形成建造物に指定されるものを含みます。

○歴史的風致形成建造物とは

 歴史的風致を形成する重要な構成要素である歴史的建造物のうち、重点区域における歴史的風致の維持及び向上のために必要かつ重要と認められる建造物を奈良市が指定したものです。具体的には、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項に掲げる以下の物件いずれかが対象となります。

 (1) 登録有形文化財及び登録記念物
 (2) 県指定有形文化財及び県指定史跡又は県指定名勝
 (3) 市指定文化財
 (4) 景観重要建造物
 (5) 都市景観形成建築物等
 (6) その他、歴史的風致の維持及び向上に資すると認められるものであり、かつ概ね昭和中期以前に建設されたもの

○歴史的風致形成建造物の指定基準
 奈良市の歴史的風致を維持向上するために重要な建造物であり、次のいずれかに該当する建造物
 (1) 意匠性、技術性が優れているもの
 (2) 歴史性、地方性、希少性の観点から価値の高いもの
 (3) 外観が景観上の特色を有するもの

 ※ 歴史的風致形成建造物に該当するかどうか不明な場合は、奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にお問い合わせください。


4 対象事業

 歴史的風致形成建造物の道路に面する外観の修理事業

 ※ 修理とは、歴史的な建造物の外観の維持・保存を目的とした行為で、修理基準に基づく事業を対象とします。


5 補助金額

1件あたり補助対象経費の10分の8以内の額(千円未満切捨) 限度額1,000万円

 ※ 補助対象経費が5万円以下の場合は、交付対象となりません。
 ※ 予算、国費の都合上、按分により減額することがあります。
 ※ 事業内容を変更する場合は、必ず事前に奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)に相談してください。補助金の交付額は、変更内容に則して再度算定しますので、当初の交付決定額より変更となる場合があります。
   また、完了検査の際に、申請どおりに完了できていないことが認められた場合、補助金を交付できない場合があります。
 ※ 補助金額は、提出された見積書をもとに市が算定しますので、見積書は補助対象部分と数量がわかるように記載するとともに、図面にその根拠となる数値や仕様を明記してください。

 
6 応募期間と手続きの流れ

【応募受付期間】
平成29年7月10日(月)~10月6日(金)

 ※ 応募方法の詳細は、募集要項をご確認ください。

● 平成30年度奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金募集要項(PDF909KB)

 

 申請に関わる手続きの流れは概ね下図のとおりです。応募には、事前相談が必要です。応募の手引きを確認のうえ、お早めに奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にご連絡ください。

● 応募の手引き(PDF85KB)

 手続きの流れ

※ 事前相談には一定期間を要します。ご注意ください。
※ 補助金交付申請受付から交付決定通知までおおよそ1か月かかります。
※ 原則として、補助金の交付申請のあった年度内に事業を完了していただく必要があります。ただし、事業の内容に応じて、期間の延長を認める場合があります。


7 補助事業の対象者(対象者の資格)

 次の1、2のいずれかに該当し、かつ、下記の対象者の要件(1)~(6)のすべてを満たす個人、もしくは、事業者等を対象とします。

 1 補助対象物件の所有者
 2 補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者全員の同意を得ている方

<対象者等の要件>
 
 (1) 修理事業を実施できること。
 (2) 市税を滞納していないこと。
 (3) 補助を受けた建造物を適正に維持管理できること。
 (4) 補助対象物件を歴史的風致形成建造物に指定することに所有者が同意し、市と10年以上の一般公開に関する協定を締結できること。
 (5) 補助対象物件の名称、所在地、事業概要(事業費、補助金額、修理前後の写真)等の公表に同意できること。
 (6) 社会の秩序や安全に脅威を与え、社会の発展を妨げる団体及びその構成員、個人でないこと。


8 事業実施期間

  補助金交付決定の日から平成31年3月9日(金)まで

 ただし、事業の内容から上記期間内での実施が困難であると判断する場合、期間の延長を認めることがあります。
 【注意!】交付決定の日以前に着手または完了している事業は交付対象となりません。


9 修理基準

 補助対象事業は以下のいずれかの基準に適合する必要があります。

 (1) 外観の仕様・形状を変更しない修理

 破損個所を同じ仕様、同じ形状で修理する場合
 ・外壁を白漆喰塗のまま塗り替える
 ・木製建具を修理する、など

 ※ 材料は、原則として従来と同じものを使用してください。

 (2) 伝統的な外観に復原する修理 

 建築後に改修された非歴史的な部分を、痕跡や記録等に基づき調査し、復原する場合
 ・アルミ製の建具を木製の建具に変更する
 ・白漆喰の塗壁を、古写真に基づき黒漆喰に塗り替える
 ・増築された外壁を解体し、痕跡調査に基づいて復原する場合など
 

【参考】『奈良町―伝統的な建築様式参考図集―』(奈良市教育委員会1989)
 ● 様式参考図集 町家(PDF756KB)
 ● 様式参考図集 部分詳細図等(PDF664KB)
 ● 様式参考図集 門・塀(PDF1068KB)


10 補助対象経費

 【補助対象となる経費】
 補助対象となる建築物や工作物の外観を修理するために、直接必要となる経費で、下表の補助対象部分の記載の範囲内
  設計費(工事監理費、測量、調査に要する費用を含む。)、工事費(材料費及び施工費)

【補助対象とならない経費】
・内部改修に要する経費 ・耐震診断、耐震改修に要する経費 ・設備の設置に要する経費 ・基礎施工に要する経費 ・工事のための諸経費(光熱水費、土地借用、道路占用、警備員等) ・建築確認に要する経費 など

補助対象部分

建築物

屋根
(庇を含む。)

・下地(垂木、野地板、屋根防水)、瓦、破風板
外壁 ・下地を除く外壁の仕上げにかかるもの(漆喰仕上げの塗り部分、腰板張りの板材等)
・柱等の構造物及びそれらに塗装される防腐塗装等の仕上げ
金物

・銅製樋一式
・銅製水切り等の金物一式

建具 ・開口部の建具と格子(木製格子建具、金属製建具等)
その他 ・基礎部分における束石等の仕上げ
・外部土間部分の石敷き、玉砂利洗い出し等の仕上げ
・室外機等の建築設備を隠すための格子等
・その他仕上げ等については別途協議する。
・外観修理に付随して必要となる内部構造体(外壁を支えるための小柱、スレート葺きの屋根を瓦葺きの屋根にする場合の重量に耐えうる構造的な補強等)
工作物 門、塀 ・道路面に設置される塀及び門の道路に面した部分
・塀における表面仕上げ(漆喰塗り、腰板等)
・屋根に設置する瓦(範囲は建築物に準ずる)
・駒寄せ
・その他仕上げ等については別途協議する。
・土塀等の補助対象となる範囲については工法等により別途協議する。

備考
1 屋根に係る補助の範囲に限り、全面を対象とする。
2 補助事業等実績報告書に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を添えて提出する場合に限り、補助部分の解体撤去に係る費用も対象とする。


11 応募方法

 次の書類を各1部作成し提出してください。(持参のみ可。FAX、郵送不可)
 (1) 応募申請書(第1号様式)(Word 19KBPDF94KB
 (2) 修理事業計画書(第2号様式)(Word 16KBPDF80KB)・記入例(PDF132KB)
 (3) 付近見取図
 (4) 現況写真
 (5) 図面(配置図、平面図、断面図、着色立面図、断面詳細図等)、見積書等(事業の内容がわかる資料)
 (6) その他、歴史的風致形成建造物の要件を満たすことを具体的に説明する資料
    (指定書の写し、登録証の写し、建築年代のわかる資料、過去の登記簿、ヒアリング資料など)
 (7) 歴史的風致形成建造物指定提案書(歴史的風致形成建造物の指定に同意する旨)

※ (6)、(7)については、歴史的風致形成建造物の指定手続きのための書類です。(6)の建築年代がわかる資料がなければ、奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にご相談ください。また、(7)は所有者が作成する資料です。様式は奈良町にぎわい課からお渡しします。
※ 応募に係る経費はすべて応募者負担とします。また、提出された書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 様式等は、本ホームページ左側の「ダウンロード」欄からもダウンロードできます。
※ 書類に不備がある場合、受付できないことがあります。


12 歴史的風致形成建造物の指定について

 応募の段階で、歴史的風致形成建造物に指定されていない場合は、事業完了までに指定の手続きが必要です。指定については、所有者からの提案が必要です。所有者が複数の場合は、全員の同意が必要になります。

<指定までの流れ>

1.提案書の提出(応募と同時期)→2. 指定のための調査→3.指定範囲・内容の確認(同意書の提出)
→4.指定候補として歴史的風致維持向上計画に記載(平成30年2月末頃)→5.指定

 ※ 指定後(補助事業完了後)に、歴史的風致形成建造物である旨の標識を建物に設置します。

 <歴史的風致形成建造物の指定に伴う義務等>

 (1) 所有者等の管理義務
 指定を受けた建造物の所有者及び管理者は、建造物の保全に支障を来さないよう適切に管理する義務が生じます。

 ※ 歴史的風致形成建造物は、周囲の景観への影響や個々の建造物の特徴を十分に考慮した適切な維持管理ならびに保存の措置を講じるとともに、歴史的風致の維持及び向上を図るため、積極的な公開・活用を推進しています。

 (2) 増築等の維持、保全、継承に伴う制約
 ・建造物の増築、改築、移転又は除去を行う場合は、着手する日の30日前までに、市長への届出が必要になります。市長が建造物の保全に支障を来すと認めた場合には、設計の変更等の措置を講ずべきことを勧告することがあります。
 ・建造物の所有者が替わったときは、新しい所有者は、すみやかに市長への届出が必要です。

歴史的風致形成建造物の指定についての詳細は、こちらのページをご覧ください。


13 留意事項

(1) 補助金の交付及び施設の維持管理について
 交付決定を受けた事業については、事業完了後、完了検査を経てその事業が適正と認められたときに、申請者からの請求書に基づき、補助金を交付します。

 また、補助を受けた建造物については、適正に維持管理をお願いいたします。
 「奈良市補助金等交付規則(昭和59年4月27日規則第23号)」に基づき、以下の行為を実施した場合は、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。行為を実施する場合は、事前にご相談ください。

 ・補助金を他の用途で使用したとき
 ・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき
 ・補助事業で整備した建造物の財産について、事業完了後10年以内に、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して、使用、譲渡、交換、取り壊し、貸し付け又は担保したとき

(2) 情報の公開について
 審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、本事業の普及を図るための各種報告、広報活動等において、補助対象物件の名称、所在地、事業概要(事業費、補助金額、修理前後の写真)等について必要に応じて公表しますので、あらかじめご承知おきください。

(3) その他の手続きについて
 本事業に係るその他の手続き(建築確認申請、景観法及びなら・まほろば景観条例に基づく届出等)については、各関係機関に直接お問い合わせいただき、応募者ご自身の責任で行ってください。


14 事業選定後に提出を求める書類

 なら歴史まちづくり推進協議会の審査を経て、交付対象事業として選定された事業に対して補助金交付申請及びその後提出を求める書類は次のとおりです。

【補助金交付申請時】

<市で様式をお渡しするもの>
・補助金等交付申請書(奈良市補助金等交付規則第1号様式) ※要押印
・誓約書兼同意書(申請者、土地及び建物所有者) ※要押印
・相手方登録申請書(すでに登録している場合は不要) ※要押印

<ご自身で用意していただくもの>
・全体工事見積書(工事施工者等の印入り)(A4)
・図面(付近見取図、配置図、平面図、断面図、着色立面図、断面詳細図等)(A3)
 ※提出された図面をもとに市が補助金の概算額の算定を行いますので、図面には仕上げを明記してください。
・対象事業部分の現況写真(3枚以上、町並みの状況がわかるものを含むこと)(A4)
・工程表(A4)
・建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合に限る)(A4)
・土地及び建物の登記事項証明書(全部事項証明書) ※交付後3ヶ月以内のものに限る(A4)
・納税証明書その他市税を滞納していないことがわかる書類(A4)
・その他市長が必要と認める書類

 【工事着手時】

・着手届

【工事完了(補助事業の実績報告)時】

・補助事業等実績報告書(奈良市補助金等交付規則第4号様式)
・事業報告書
・補助対象事業の請負契約書の写し
・補助対象事業に要した経費の請求書の写し(内訳のわかるもの)
・領収書の写し又は補助対象事業に要した費用の支払いを証する書類
・補助対象事業の実施中及び竣工写真(着工前と完了は同じアングル)
・検査済証の写し(建築確認が必要な場合に限る。)
・その他市長が必要と認める書類(産業廃棄物管理票等)

【補助金交付請求時】

・補助金等交付請求書(奈良市補助金等交付規則第6号様式)

※その他、交付決定通知後に事業内容に変更が生じた場合は、別途書類の提出を求めます。
 変更する前に、必ず奈良町にぎわい課(TEL:0742-24-8936)にご相談ください。

 

社会資本整備総合交付金事業

歴史的風致形成建造物保存整備事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、社会資本総合整備計画(第2期奈良県地域住宅等整備計画)に基づき、事業を実施します。

・基幹事業名 住環境整備事業(街なみ環境整備事業)
・事業箇所名 奈良町及び奈良公園地区

街なみ環境整備方針説明書(PDF1073KB)

このページのお問い合わせ先

観光経済部 奈良町にぎわい課
電話番号:0742-24-8936
Fax番号:0742-24-8937

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