1. 奈良市トップページ >
  2. こんなときは >
  3. 助成・手当 >
  4. 住まい・環境 >
  5. 奈良市三世代同居・近居住宅支援事業補助金(リフォーム)

奈良市三世代同居・近居住宅支援事業補助金(リフォーム)

平成29年度 奈良市三世代同居・近居住宅支援事業補助金(リフォーム)について

 市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居・近居するため、子世帯が居住する部分のリフォームをする場合に、その費用の一部を助成します。

◎ご契約、転入後の申請は、補助金の交付ができません。
◎申請については、事前相談が必要ですので、まずは奈良ブランド推進課にご相談ください。

1 補助金を受けることができる方

  次の要件を満たす場合、補助金を受けることができます。
  申請者は、親、子のどちらの方でも可能です。
 (1) 子世帯が18歳未満の子(出産予定を含む)と同居している親子世帯であること。
 (2) 同居・近居する親(祖父母も可)が1年以上継続して奈良市内に居住し、住民登録していること。
 (3) 子世帯が、補助金の交付が決定した後に市外から転入し、リフォームした住宅に居住すること。(同居・近居する前に市外に居住・住民登録をしていたことが必要)
 (4) 市内に居住する親が、市税を滞納していないこと。
 (5) 過去に三世代同居・近居住宅支援事業補助金を受けていたり、三世代同居・近居住宅支援事業補助金(住宅取得)と重複しての交付申請をしていないこと。
 (6) 暴力団等に該当しないこと。

2 補助対象となる住宅

  次の要件のいずれにも該当する住宅であることが必要です。
 (1) 市内に所在し、子世帯が居住するための物件であること。
 (2) 親または子のいずれかの名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていること。
 (3) 建築基準法その他の法令に適合した住宅であること。
 (4) 一戸建て又は集合住宅(マンション、長屋住宅)であること。

3 補助対象となるリフォーム工事

  次のいずれにも該当する工事が補助対象となります。
 (1) 子世帯が居住することとなる住宅部分についての次に掲げる工事
  ・補助の対象となる住宅の修繕、補修、改築、増築等工事
  ・床、天井、屋根、外壁等の住宅の内装又は外装工事
  ・トイレ、台所、浴室等の水回りの改修工事及び設備工事
 (2) 親又は子のどちらかが補助金の交付決定日以降に契約し、着工されたリフォーム工事であること。
 (3) 建築基準法その他法令に適合した工事であること。

※ 次に掲げる工事や経費は、補助の対象となりません。
  ・駐車場、庭など直接居住の用に供する部分以外の部分に係るもの
  ・下水道接続に係るもの
  ・土地の購入に係る経費
  ・工事用機械又は器具、家具、家庭用電気機械等の購入に係る経費
  ・公共工事の施工に伴う補償の対象となるもの

4 補助金が受けられる期間

  平成29年4月24日(月)~平成30年3月9日(金)
   ・補助申請等の手続及び工事が、上記期間内に完了するものに限ります。
   ・複数年度にわたる工事については、補助対象外となりますのでご注意ください。

5 補助率及び金額

  補助率:3分の1   補助金の上限:一戸あたり 20万円   
  (補助金に千円未満の端数が生じたときは切り捨てることとします)

6 申請に必要な書類

  次の書類を奈良ブランド推進課に提出してください。
 (1) 補助金等交付申請書 (記入例
 (2)奈良市三世代同居・近居支援住宅取得・リフォーム補助金交付申請事前調査書兼同意書
 (3) 同居又は近居前の親及び子世帯全員の住民票の写し
 (4) 母子健康手帳等の出産予定であることを証する書類
         (申請日以後に子世帯の母が出産予定の場合に限る)
 (5) 親及び子の親子関係を証する書類(戸籍全部事項証明書等) 
 (6) 補助対象となるリフォーム工事に要する経費が分かる書類(見積書等)
 (7) 補助対象となるリフォーム工事を行う部分の施工前の現況写真
 (8) 相手方登録申請書
 (9) その他市長が必要と認める書類(対象物件の図面等)

7 リフォーム工事完了後(補助金の請求)に必要な書類

  次の書類をリフォーム工事完了後1箇月以内に奈良ブランド推進課に提出してください。
  (ただし、最終の書類提出期限は平成30年3月9日となります。)
 (1) 補助事業等実績報告書  (記入例)
 (2) 同居又は近居後の親及び子世帯全員の住民票の写し
 (3) 補助対象となるリフォーム工事に要した費用に係る領収書のコピー
 (4) 補助対象となるリフォーム工事を行った部分の施工後の状態が確認できる写真
 (5) 補助金等交付請求書  (記入例)
 (6)その他市長が必要と認める書類

8 その他の注意点

 リフォーム補助金の交付後3年以内に、子世帯が補助金対象となった住宅に居住しなくなったときは、返還を求めることがあります。( 療養、転勤又は通学のため、転居が必要となった場合などやむを得ない時を除く)

このページのお問い合わせ先

総合政策部 奈良ブランド推進課
電話番号:0742-34-5172

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページの先頭へ

奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
業務時間 :
8時30分~17時15分
市役所コールセンター
電話 : 0742-36-4894 Fax : 0742-36-3552
(平日 :
8時~19時 土・日・祝 :9時~17時)

Copyright © 2012 Nara city. ALL Rights Reserved.