地域自治協議会

更新日:2018年4月9日

地域では、安全・安心・住みやすいまちづくりのための活動が住民のみなさんの手で行われ、行政の手が届かないところで地域を支えています。

地域活動の例

しかし、奈良市でも少子高齢化が進むにつれて、地域の活動の担い手が減っています。近い将来には、これまでどおりの地域活動を続けていくことが難しくなると予想されています。

そこで、新たな取り組みとして、「地域自治協議会」の設立への取り組みが始まっています。

-目次-

1.そもそも、「地域自治協議会」ってどんなもの?

2.どうして必要なの?つくると何かいいことがあるの?

3.地域自治協議会を設立するには?

4.地域自治協議会の設立への支援

1.そもそも、「地域自治協議会」ってどんなもの?

地域自治協議会は、地域の住民やさまざまな団体がまちづくりについて話し合い、課題解決のために協力しながら活動する、まちづくり組織の新しいかたちです。それぞれの団体が解散して、ひとつの団体になるわけではありません。

地域自治協議会は、おおむね小学校区を活動エリアとして設立されます。そのエリア内の住民であれば、だれでも活動に参加することができます。

地域自治協議会イメージ

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2.どうして必要なの?つくると何かいいことがあるの?

例えば、地域の防災対策に取り組むとき、障がい者支援や高齢者支援など、あわせて考えるべきテーマがたくさんありますが、さまざまな分野で活動している団体が連携・協力することで、より効果的に課題を解決することができます。今後、少子高齢化によって活動の担い手が少なくなっていくことを考えれば、地域の団体がまとまって課題解決に取り組む体制・仕組みづくりが必要です。

いま、「地域で地域を運営する」という発想のもと、地域の中でこのような組織を設立する動きが全国の自治体で拡がっています。奈良市としても、こうした取り組みを行う地域をさまざまな形で支援し、地域の課題を解決するために、積極的に協力していきます。

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3.地域自治協議会を設立するには?

地域自治協議会は、市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織であり、市長の認定(平成31年度以降予定)を受けて設立するものです。

認定を受けるためには、下記の要件を全て満たすことが必要です。

  1. おおむね小学校区を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
  2. 区域で組織され、本市に届出済みの自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
  3. 区域に居住し、又は活動する市民等で構成されていること。
  4. 区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参画できること。
  5. 区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画(以下「地域自治計画」という。)が策定されていること。
  6. 政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

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4.地域自治協議会の設立への支援

地域自治協議会の設立支援として、「地域自治協議会準備交付金」の制度があります。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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このページのお問い合わせ先

市民活動部 協働推進課
電話番号:0742-34-5193
Fax番号:0742-34-5194

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