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中小事業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例について

中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間に取得した、経営力向上計画に記載された経営力向上設備等のうち一定の機械及び装置について、3年間課税標準が2分の1になります。


特例の対象となる機械及び装置は、次の条件を全て満たすものです。


1.1台又は1基の取得価額が160万円以上であること
2.販売開始から10年以内であること
3.旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること


特例の適用には、以下の書類が必要となりますので、ご確認の上、ご提出ください。

(1)特例適用申告書(82KB)(PDF文書)
(2)経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
(3)工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
(4)リース契約書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し(リース会社が申告する場合)

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。(別ウィンドウを開きます)

このページのお問い合わせ先

財務部 資産税課
電話番号:0742-34-4726
Fax番号:0742-34-4927

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