1. 奈良市トップページ >
  2. くらし >
  3. 市税 >
  4. 資産税 >
  5. お知らせ >
  6. 中小事業者等が新規取得した経営力向上設備等に係る課税標準の特例について
  1. 奈良市トップページ >
  2. 事業者向け >
  3. 市税 >
  4. 中小事業者等が新規取得した経営力向上設備等に係る課税標準の特例について
  1. 奈良市トップページ >
  2. 市役所ご案内 >
  3. 各課のページ >
  4. 財務部 >
  5. 資産税課 >
  6. お知らせ >
  7. 中小事業者等が新規取得した経営力向上設備等に係る課税標準の特例について

中小事業者等が新規取得した経営力向上設備等に係る課税標準の特例について

中小企業者等が中小企業等経営強化法の規定により、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)については、3年間課税標準が2分の1になります。


課税標準の特例の適用を受ける要件は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること及び下表のとおりです。

設備の種類 単位当たりの最低取得価額 販売開始時期 取得期間
機械及び装置 160万円 10年以内

平成28年7月1日から平成31年3月31日まで

測定工具及び検査工具 30万円 5年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日まで
器具及び備品 30万円 6年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日まで
建物附属設備 60万円 14年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

 

特例の適用には、以下の書類が必要となりますので、ご確認の上、ご提出ください。

(1)特例適用申告書(82KB)(PDF文書)
(2)経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
(3)工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
(4)リース契約書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し(リース会社が申告する場合)

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。(別ウィンドウを開きます。)

このページのお問い合わせ先

財務部 資産税課
電話番号:0742-34-4961
Fax番号:0742-34-4927

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページの先頭へ

奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
業務時間 :
8時30分~17時15分
市役所コールセンター
電話 : 0742-36-4894 Fax : 0742-36-3552
(平日 :
8時~19時 土・日・祝 :9時~17時)

Copyright © 2012 Nara city. ALL Rights Reserved.