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奈良市空き家総合窓口業務委託についての総合評価落札方式一般競争入札は終了しました

奈良市空き家総合窓口業務委託についての総合評価落札方式一般競争入札は終了しました。

 

本入札は奈良市会計規則および関係法令に定めるもののほか、奈良市空き家総合窓口業務委託にかかる入札告示文によるものとします。入札参加を希望する方は、実施要領や仕様書を熟読のうえ、入札参加申請をしてください。

 

 概要


1.事業名
奈良市空き家総合窓口業務委託

2.事業目的
本市東部地域、奈良町地域を中心とした市内に存する空き家適正に管理し、その活用を図ることで、地域の活性化及び定住促進に寄与することを目的とする。

※事業内容の詳細については奈良市空き家総合窓口業務委託仕様書(左欄からダウンロードできます。)をご参照ください。

 

入札参加資格要件


次の要件をすべて満たしている法人であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないこと。
(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(6) 本事業と同等又は類似の業務委託の受託実績又は能力があること。
(7) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に本業務を履行できる者

※共同提案の場合は共同企業体(JV)を結成し、幹事者を決める必要がある。なお、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案を行うことはできない。

幹事者、幹事者以外の共同提案者については、前項(1)~(7)に該当することが必要である。なお、提出期間後に幹事者及び共同提案者を変更することはできない。

 

実施要領及び仕様書等関係書類について


左欄からダウンロードできます。

 

入札参加資格審査申請書の提出


1.提出書類
(1) 【様式第1号】入札参加申請書
(2) 【様式第2号】業務実績・能力調書

本事業と同等又は類似の業務の受託実績のわかる業務委託契約書など当該業務の受注形態、内容、遂行能力等が判断できる資料の写しを添付すること。
(3) 会社概要 (様式自由)
(4) 奈良市物品購入等指名競争入札参加申請要領に基づく資格者でない者にあっては、以下の書類
 ア.納税証明書(写し) 
 ・奈良市内の事業者 【奈良市市民税課で証明】
 (奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む)
 直近2年分の法人市民税の納税証明書
 ・奈良市外の事業者 【国税納税地を管轄する税務署で証明】
 納税証明書(その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用)
 イ.商業登記履歴事項全部事項証明(写し)(発行後3ヶ月以内のもの。)
 ウ.印鑑登録証明書(原本)(発行後3ヶ月以内のもの。)    
※共同企業体(JV)の場合は、(2)~(4)の書類を共同企業体を構成する企業毎に作成すること。

2.提出部数 各1部

3.提出期間
平成29年5月30日(火)から6月12日(月)まで
(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)
午前9時から午後5時まで

4.提出場所
奈良市役所中央棟5階 総合政策部奈良ブランド推進課

5.提出方法
事前予約の上、提出場所へ直接持参により提出すること。
郵送、電子メール、FAXでの提出は認めない。
 

入札参加資格審査結果


  参加申請されたすべての提案者に対し、平成29年6月14日(水)午後5時までに電子メールにより連絡した上、文書で結果を通知する。

 

質問の受付および回答


 1.質問方法
 質問は【様式第3号】「奈良市空き家総合窓口業務委託にかかる質問書」を使用し、電子メールにより下記アドレスまで送付すること。
2.質問の受付先
 奈良市総合政策部奈良ブランド推進課
 メールアドレス:teiju@city.nara.lg.jp
3.受付期限
 平成29年6月6日(火)午後5時まで
4.回答法
 全ての質問と回答をとりまとめ、平成29年6月9日(金)午後5時までに、奈良市ホームページ上に公開します。 
 

提案書・入札書等の提出


1.提出書類
(1)提案書 
別紙2の【奈良市空き家総合窓口業務委託提案書】を作成の上、提出すること。
(2)
入札書 【様式第4号】
「入札書」は提案書等と別に作成すること。封かんは糊付けし(セロハンテープ不可)、
代表者印もしくは代理者印で封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に入札者名を記入すること。
封筒には「入札書」のみ封入すること。
(3)
委任状 【様式第5号】

2.提出方法及び提出先
事前予約の上、奈良市総合政策部奈良ブランド推進課(奈良市役所 中央棟5階)に提案書・入札書等を合わせて持参すること。代理人が持参する場合は、委任状を提出すること。

3.提出期限
平成29年6月23日(金) 午後5時まで

4.入札書に記載する金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税額を除いた金額を入札書に記載すること。
※契約は消費税及び地方消費税額を加算した金額で締結する。

5.提出書類に対する質問
提出書類に関して、必要に応じて、本市から説明を求める場合がある。

6.入札保証金に関する事項
入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。

 

入開札の日時および場所


入札の日時
平成29年6月26日(月) 予定
※詳細については、提案書提出後に通知する。 
 

 

審査方法


 奈良市空き家総合窓口業務委託選定審査委員会において、審査を実施し、落札者を選定する。

提案書審査

価格審査(価格点)および提案書審査を合わせた合計点が上位の者が落札予定者となる。

※価格点及び価格以外の要素にかかる評価点の配点と審査項目は別紙3【価格以外の要素に係る評価点(技術点)評価シート】のとおり

 

 

入札の無効


次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(1) 入札書に記名・押印を欠く入札
(2) 金額を訂正した入札または、金額の不鮮明な入札
(3) 誤字、脱字などにより必要な事項を確認できない入札
(4) 同一事項に対して、2通以上の入札書を提出した入札
(5) 入札に際して、公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札
(6) その他、入札に関する条例に違反した入札
 



留意事項


1.配布書類の取り扱い
(1) 本市が配布した資料は、選定が終了した時点ですべて返却すること。
(2) 本市が配布した資料は、本業務にのみ使用し、提案参加の構成員以外に公開しないこと。

2.
提出書類の取り扱い
(1) 提出書類の作成および提出に要した費用は、提案者の負担とする。
(2) 提出された書類は市に帰属するものとし、返却しない。なお、提出書類は落札者選定のみ使用し、他の目的には使用しない。ただし、受注者の提案資料は落札者決定後の要件定義に使用する。
(3) 辞退
「入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しない場合は、提案書・入札書等の提出期限までに、辞退届【様式第6号】を提出すること。その際は本市が配布した資料をすべて返却すること。なお、辞退をもって以後不利益を被ることはない。
(4) 審査結果の公表について
審査結果の概要は、本市ホームページで公表する。(ただし、点数に関しては合計点のみ。)
(5) 契約について
落札者選定後、速やかに契約締結できるよう準備を行うこと。
(6) 第三者への委任
受注者は、本業務の全部もしくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により本市の承諾を得た場合は、この限りでない。
(7) 提出書類間の不整合
提出された資料間で提案内容に不整合があった場合、どちらを正とするかは本市が判断する。曖昧な記載も同様とする。

 

入札参加申請書等の無効


次のいずれかに該当する場合は、無効とする。
(1) 所定の入札参加申請書【様式第1号】を活用せず、申込みを行った場合
(2) 入札参加申請書に、記名・押印がされていない場合
 


失格


次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、受託事業者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、落札者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

(1) 審査結果通知日までに提案者が入札参加資格要件を満たさなくなった場合
(2) 入札書の金額が、予定価格を上回る場合 
(3) 提出期限までに書類が提出されない場合
(4) 提出書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)
(5) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(6) 著しく信義に反する行為があった場合
(7) 契約を履行することが困難と認められる場合
(8) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

 

事業担当


奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市 総合政策部奈良ブランド推進課
TEL: 0742-34-5172
FAX: 0742-34-5182
メールアドレス:teiju@city.nara.lg.jp  

 

 

 

このページのお問い合わせ先

総合政策部 奈良ブランド推進課
電話番号:0742-34-5172

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