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障害者差別解消法について

平成28年4月1日より「障害者差別解消法」が施行されました。同時に、「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」も施行されました。 

 

◆この法律の目的は?
障がいのある人もない人もだれもが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現をめざします。障がいのある人からの申し出があったときは、合理的な配慮によって暮らしの中からバリアを取り除いていきましょう。

 

◆合理的な配慮の身近な例

目が見えないので飲食店のメニューが見られない

 耳が聞こえないので会話ができない

 話を理解するのが少し苦手  車いすなので高いところに手が届かない

メニューやその内容を読んで説明しましょう

筆談や身ぶりなどでコミュニケーションを取ってみましょう

ゆっくりとわかりやすく説明しましょう

 

手の届かない上の方にある商品を取って渡しましょう

 

 ◆会社やお店は、「不利益な取扱い」の禁止と「合理的な配慮の提供」を求められています。
不利益な取扱い:障がいを理由に合理的な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限することです。
合理的な配慮の提供:障がいのある人から、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、過度な負担にならない範囲で、必要かつ合理的な配慮をすることです。


 ◆Q&A
Q.差別を解消するには、まずどうしたら良いですか?
A.安易に相手を責めることなく、互いにどうすればよいかを話し合い、コミュニケーションを図りましょう。
Q.障がい者を特別扱いする法律なの?
A.いいえ。障がい者を優遇したり、新しい権利をつくったりするものではありません。この法律は、憲法などで保障されている内容を同じように保障するためのものです。
Q.この法律で対象者となる障がい者は?
A.障害者手帳を持っていなくても、障がいのあるすべての人が対象となります。 


奈良市では、障がいを理由とする差別の解消を妨げているバリアの解消を図るため、必要な啓発活動に取り組んでまいります。

 

【参考】

<内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」>

 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

<奈良県「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例について」>

http://www.pref.nara.jp/39656.htm

 

 

「障害者差別解消法について(るびあり)」(PDF168KB)

このページのお問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課
電話番号:0742-34-4593
Fax番号:0742-34-5080

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