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  7. 空き家の発生を抑制するための特例措置について

空き家の発生を抑制するための特例措置について(空き家の譲渡所得に関する特別控除)

(1)措置の概要

平成251月2日以降に相続が発生してから3年を経過する日の属する年の1231日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が利用できます。

特別控除を受けられる要件等の詳細については下記をご参照ください。

 国土交通省HP:空き家の発生を抑制するための特例措置(別ウィンドウで開きます) 

 

 (2)申請書

 被相続人居住用家屋等確認書は被相続人居住用家屋の所在市区町村にて交付を行っています。

 ※被相続人居住用家屋等確認申請書は下記よりダウンロードできます。

 ※平成29年1月24日付で申請書の様式が変更となりました。なお、旧様式を提出される場合であっても申請は受け付けております。

(新様式)被相続人居住用家屋等確認申請書(PDF 214KB)
(新様式)被相続人居住用家屋等確認申請書(Word 91KB)

 

 (3)適用期間要件

本特例措置の適用期間要件の例  

1

平成25年1月2日から平成26年1月1日の間に相続が発生した場合、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの譲渡が必要です。

2

平成26年1月2日から平成27年1月1日の間に相続が発生した場合、平成28年4月1日から平成29年12月31日までの譲渡が必要です。

3

平成27年1月2日から平成28年1月1日の間に相続が発生した場合、平成28年4月1日から平成30年12月31日までの譲渡が必要です。

4

平成28年1月2日以降に相続が発生した場合、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡が必要です。

 

(4)適用期間要件(イメージ図)

本特例措置の適用期間要件のイメージ図

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このページのお問い合わせ先

市民生活部 住宅課
電話番号:0742-34-5174
Fax番号:0742-34-4871

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