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「奈良市税外債権回収等業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します(募集終了しました)

※本プロポーザルの参加表明受付、企画提案書の受付・審査はすべて終了しました。

 

 奈良市の有する未収債権の回収強化を図り、公平な市民負担の確保及び公正な行財政運営の向上を目的として、私人に委託可能な税外債権を対象に、専門的知識及び資格職として様々な権限を有する事業者に、債権回収等の業務を委託します。

 なお、上記の目的を効果的に達成するために、事業者から提案された企画を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル」を実施し、受託事業者を選定します。

 詳細は「奈良市税外債権回収等業務委託公募型プロポーザル募集要項(453KB)(PDF文書)」をご覧下さい。

 

■1業務概要

事業名称 奈良市税外債権回収等業務
業務内容 奈良市の有する未収税外債権のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により、私人に徴収事務を委託できる債権を対象に、回収業務及び回収不能であることが明らかな事案の報告を行う。
履行期間 契約の日~平成31年3月31日
契約形式 業務委託契約
その他 詳細は、「奈良市税外債権回収等業務委託公募型プロポーザル募集要項(453KB)(PDF文書)」によります。

 

■2参加資格

本プロポーザルへの参加に必要な資格は、次のとおりとします。

(1)

弁護士法(昭和24年法律第205号)第8条の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士又は同法30条の2に規定する弁護士法人(以下「弁護士等」という。)とします。
(2) 複数の弁護士等により構成される連合体(以下「共同事業体」という。)による参加も認めますが、共同事業体の代表を定め、別に共同事業体構成員名簿及び共同事業体協定書を作成し提出して下さい。
(3) 弁護士等又は共同事業体を構成する全ての弁護士等は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
  3. 国税及び奈良市税を滞納していないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
  6. 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て中又は破産手続中でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
  8. 弁護士法第57条第1項第2号から第4号までに掲げる事由により懲戒処分を受けていないこと。
  9. その他法令等に違反する行為をしていないこと。
(4)

共同事業体を構成する弁護士等は、単独又は他の共同事業体を構成し、重複して参加することはできません。

 

 ■3参加表明の手続等

(1)参加表明の手続き

本プロポーザルへの参加を表明する事業者は、次のとおり関係書類を提出してください。

提出書類

単独で参加する事業者の場合については1から4を、共同事業体により参加する事業者については1・2・5・6及び共同事業体を構成する全ての弁護士等の3・4を提出して下さい。

  1. 参加表明書(第1号様式)
  2. 誓約書(第2号様式)
  3. 納税証明書(提出日前3ヶ月以内に発行されたもの)

    ア 奈良市内在住の弁護士又は主たる法律事務所の所在地が奈良市内の弁護士法人

      ・奈良市が発行した平成28年度分の市県民税及び固定資産税の納税証明書

    イ 奈良市外在住の弁護士又は主たる法律事務所の所在地が奈良市外の弁護士法人

      ・所管税務署が発行した納税証明書(その3)

  1. 弁護士等であることを証明する書類(提出日前3ヶ月以内に発行されたもの)

    ア 弁護士の場合

      ・弁護士会に所属している証明書

    イ 弁護士法人の場合

      ・登記事項証明書

  1. 共同事業体構成員名簿(第3号様式)
  2. 共同事業体協定書(第4号様式)

 袋とじで作成して下さい。

 提出部数  各1部
 提出期間 平成28年7月26日(火)~平成28年8月10日(水)午後5時まで
 提出方法

持参、簡易書留又は特定信書便により提出して下さい(簡易書留又は特定信書便については、上記提出期間内に必着のこと。)。

持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く各日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出して下さい。

提出書類は、封筒に入れ、封筒表面に「参加表明書在中」と朱書きして下さい。

提出後は、その理由にかかわらず、引換えや撤回をすることはできません。

 提出場所

奈良市財務部税務室滞納整理課

 〒630-8580

 奈良市二条大路南一丁目1番1号

 奈良市役所 中央棟2階

 電話:0742-34-4985(ダイヤルイン)

 

(2)参加資格の審査及び承認

提出書類について、参加資格を審査し、平成28年8月16日(火)までに審査結果を全ての事業者に通知します。

 

(3)企画提案書の提出

本プロポーザルへの参加が承認された事業者には、次のとおり企画提案書等を提出していただきます。

提出書類及び部数

次に掲げる書類について、A4版で各10部作成し、1から8の順に長辺左側袋綴じにし、提出して下さい。

  1. 企画提案書表紙(第5号様式)
  2. 業務実施方針(第6号様式)
  3. 業務実施手法(第7号様式)
  4. 業務実施体制(第8号様式)
  5. 事業実施スケジュール(第9号様式)
  6. 1年間の平均目標回収率(第10号様式)
  7. 回収額に対する成功報酬率(第11号様式)
  8. 回収不能事案おける報告書作成額(第12号様式)
  9. 債権回収・整理に関するその他有益な提案(様式自由)

また、補足資料(カタログやパンフレット等)がある場合は、企画提案書と別に提出を認めますが、それらについても各10部提出して下さい。

提出期間 平成28年8月17日(水)~平成28年9月1日(木)午後5時まで 
提出方法

持参、簡易書留又は特定信書便により提出して下さい(簡易書留又は特定信書便については、上記提出期間内に必着のこと。)。

持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く各日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出して下さい。

提出書類は、封筒に入れ、封筒表面に「企画提案書在中」と朱書きして下さい。

提出後は、その理由にかかわらず、引換えや撤回をすることはできません。

提出場所

奈良市財務部税務室滞納整理課

 〒630-8580

 奈良市二条大路南一丁目1番1号

 奈良市役所 中央棟2階

 電話:0742-34-4985(ダイヤルイン)

留意事項
  1. 企画提案書の提出は1事業者につき1提案とします。
  2. 用紙サイズは、A4版縦とし、横書きとします。
  3. 文字サイズは、10.5ポイント以上で作成して下さい。
  4. 印刷の色はカラー、白黒を問いません。
  5. 使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
  6. 提出された企画提案書がこの要項に適合しない場合は、無効となることがあります。

 

(4)その他

  1. 本プロポーザルに参加する費用は、すべて事業者の負担とします。
  2. プロポーザルにおいては、すべて弁護士会に届出済の弁護士の職印又は法人印を使用してください。
  3. 提出された書類は返却しません。
  4. 企画提案書等提出書類は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがあります。
  5. 本プロポーザルにおける問い合わせや協議等については、奈良市財務部税務室滞納整理課までお願いします。各債権所管課に対して直接問合せ等は行わないで下さい。
  6. 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例(平成19年奈良市条例第45条)に基づき、提出書類及び審査結果等を開示する場合があります。

 

※詳細は、「奈良市税外債権回収等業務委託公募型プロポーザル募集要項(453KB)(PDF文書)」でご確認下さい。

このページのお問い合わせ先

財務部 滞納整理課
電話番号:0742-34-4965
Fax番号:0742-34-4928

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