旅館業法の遵守の徹底について

近年、インターネットサービスを介して自宅やマンションの一室等を利用して人を宿泊させるサービスが増加していますが、自宅等を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法上の許可が必要です。

宿泊客の安全と衛生を守るため、必ず、事前に、保健所生活衛生課までご相談ください。

旅館業とは

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。
旅館業とアパート等の貸室業の違いは次の2点にあります。

  1. 施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること
  2. 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこと

自宅やマンション等を利用した宿泊サービスについて

自宅や空き家の一部、マンションの一室を利用して行う場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。
また、近年では次のようなトラブルが発生していますので、ご注意ください。

  • 無許可で自宅やマンションの空き室を利用して宿泊料を受けて外国人旅行者を宿泊させたとして旅館業法第3条違反(無許可営業)で逮捕される
  • マンションの空き室に宿泊した外国人旅行者による騒音やゴミ捨てなどに関する住民トラブル
  • マンションの管理規約に違反した住宅以外の目的の使用
  • 賃貸借契約に違反した目的外使用・無断転貸

なお、自宅等の建物を活用した「民泊サービス」のあり方については、国全体で検討を進めております。詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。

参考

関係通知

関連リンク(厚生労働省ホームページ)

 

このページのお問い合わせ先

健康医療部 生活衛生課
電話番号:0742-93-8395
Fax番号:0742-34-2485

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