市立幼保施設の民営化について
~民間活力を最大限に活用し、多様なニーズに沿ったサービス展開をめざします~

民営化の目的
民営化の基本的な考え方
民営化対象の市立幼保施設について
民営化に関する主なQ&A
 

民営化の目的 

 本市では、増加・多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、少子化及び厳しい財政状況下において、安定的・継続的に保育ニーズに沿った質の高い教育・保育を提供していくことをめざしています。その取り組みの中核を担う、「奈良市幼保再編基本計画・実施計画」に基づき、市立幼稚園と市立保育所をあらゆる手法を用いて再編することで、“幼保連携型認定こども園” への移行を計画的に進めています。
 再編を進めるにあたって上記の計画の中では、民間活力を最大限に活用することとしており、市立幼保施設を民営化することで、市直営では迅速な実現が難しい園独自での保育に沿ったサービス展開をめざします。
 

民営化の基本的な考え方

  奈良市幼保再編実施計画に基づき、市立幼保施設の運営について、民間活用を実施する場合の基本的な市の考え方を示しています。

 ◆「市立幼保施設の民営化についての基本的な考え方(PDF/1329KB

 ◆「市立幼保施設の民営化についてよくある質問(PDF/305KB
 

民営化対象の市立幼保施設について 

 奈良市幼保位再編実施計画や上記の民営化の基本的な考え方に基づき、平成28年8月に公表した再編実施方針において、2園の市立幼保施設の私立幼保連携型認定こども園への移行を計画しています。

  対象園 移管目標 対象 備考
1 鶴舞こども園 H32年4月 0~5歳児 ・保護者等向け説明会の開催状況については、こちらをご覧ください。
2 右京保育園 H32年4月 0~5歳児  ・保護者等向け説明会の開催状況については、こちらをご覧ください。

 

民営化に関する主なQ&A

 

Q 市の方針では1中学校区に1つの公立のこども園を整備すると聞いてましたが、平成27年3月30日に発表された再編方針では公立のこども園がなくなる中学校区があるのですが。
A
本市の就学前の教育・保育については、長年、公私立の幼保施設が連携することで担ってきました。特に、幼稚園的な利用児の3年保育については私立幼稚園が中核となって実施いただき、市立幼稚園については、2年保育ではありますが、1小学校区に1市立幼稚園という施策のもと運営を行ってきました。
しかしながら、市立幼稚園児数は減少の一途をたどり、もっとも保障すべき“適切な集団規模での幼児教育”が実施できていない園が多くある状況です。
そこで、「奈良市幼保再編実施計画」を策定し、施設運営方針を抜本的に見直し、“適切な集団規模での幼児教育”の提供を将来にわたって持続可能なものとするため、中学校区を基本として取組を検討・実施してきたところです。
なお、実施計画策定当初よりも市立幼稚園の過小規模化が加速度的に進んでいること(平成27年度市立幼稚園園児募集の結果)を総合的に勘案し、上記のような計画内容の一部を見直し(中学校区にとらわれることなく規模の適正化に向けた取組を進める)たうえで、平成27年3月30日に「再編優先エリア実施方針」を公表しています。
 
Q   市立幼保施設が民営化し私立幼保連携型認定こども園へ移行した場合には、応募すれば希望どおり入園できるのですか?
A 私立幼保連携型認定こども園へ移行すると、幼稚園的な利用(1号認定)と保育所的な利用(2号認定・3号認定)の園児が共に育ち合い学び合うことになりますが、申し込み方法などの入園のための手続きに違いがあります。
幼稚園的な利用については、園へ直接申し込むことになり、保育所的な利用については、市役所の担当窓口に申し込むことになりますが、どちらの利用であっても定員の設定がありますので、申し訳ございませんが、市立こども園へ移行した場合と同様に、必ず希望どおり入園できるわけではありません。
 
Q 民営化された私立幼保連携型認定こども園へ入園した後に、転園を希望する場合、他の市立幼保施設に優先して転園できますか?
A
転園の申請は可能ですが、特別に優先することは考えていません。 
 
Q 市立と私立の認定こども園では保育料は同じという説明ですが、その他にも細々な部分は違うと思います。例えば、制服代のような費用は市が負担してもらえるのでしょうか?
A 市立幼稚園では、保育料及び教材費などのご負担をいただいていますが、私立幼保連携型認定こども園へ移行しても、市立こども園と同じ保育料金表になります。なお、それ以外の例えば制服の購入などをお願いするような新たな保護者負担の導入については、移管先法人、市、保護者会からなる三者協議会の同意がなければ実施できないようにする予定ですので、市が負担することは考えていません。
Q 保育料以外の教材や制服等の費用については、三者協議会で決めていくとなっていますが、いつ決まるのでしょうか?
A 私立幼保連携型認定こども園への移管前年度の1年間は引継ぎ期間になりますので、移管前前年度の夏頃までには移管先法人の公募を行い、遅くとも秋頃には決定する予定です。三者協議会については、移管先法人決定後、速やかに設置したいと考えています。
 
Q 民営化について説明されている内容が数年後も守られているのか不安です。
A 地域や保護者の方々がこれまで培ってこられ、移管先法人に対し、引き継いでもらうべき事項については、市が移管先法人と締結することになる協定書に明文化することになりますので、例えば私立幼保連携型認定こども園への移行に関わる関係者が入れ替わった場合でも問題ありません。
 

 

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電話番号:0742-34-4792
Fax番号:0742-34-4798

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