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「奈良市起業家支援施設整備事業補助金」のご案内

登録日:2017年4月1日

※※本補助金の受付は終了しました※※

 

「奈良市起業家支援施設整備事業補助金」について

 

 奈良市では、奈良市内にある既存建築物を、起業準備者又は起業後10年未満の方が入居する施設に改修しようとする方に対して、建築物の改修費等に係る経費を補助し、起業家がチャレンジしやすい環境を創出し、地域経済の活性化を図ります。

 

 

交付申請が出来る方

 次の要件を全て満たす方は、補助金を申請することができます。

  1. 必要な起業支援を行うための具体的かつ継続的な運営計画を有する者
  2. 建築物の改修に関し、その権原を有している者又は権原を有している者から同意を得た者
  3. 奈良商工会議所、都祁商工会又は月ヶ瀬商工会から補助金に係る事業計画の策定又は事業の遂行に必要な指導又は助言を受けた者
  4. 建築物において継続して起業支援を行うことが見込める者

次のいずれかに該当する方は、補助対象者とはなりません。

  1. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定により許可又は届出を要する事業を行う者
  2. 公序良俗に反する事業を行う者
  3. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団又若しくは同条第6号に規定する暴力団員である者又はそれらと密接な関係を有する者
  4. 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的とした事業を行う者
  5. 市税を滞納している方者
  6. 補助金の交付の対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)について、既に他の補助金の交付を受けている方者
  7. その他市長が適当でないと認める事業を行う者

 

補助対象となる事業

  1. これから起業しようとする者又は起業後10年未満の者が建築物を事業拠点として利用するために必要な改修工事であること。
  2. 建築物を3区画以上かつ1区画当たりおおむね6.6㎡以上改修する工事であること。
  3. 1の工事の契約が補助金の交付を申請する日以後締結されるものであること。
  4. 平成28年2月末日までに実績報告が行われる事業であること。

 

補助金の交付対象となる経費と金額

  1. 補助対象事業のうち外装、内装、設備等の工事に要した経費
  2. 補助対象者が、補助対象事業の計画の策定又は遂行に関し専門家から必要な指導、助言等を受けるために要した経費 

対象事業に要した経費の3分の2以内(千円単位未満の端数は切り捨て)

200万円を上限とし補助金を交付します。

※補助金の交付申請日より前に契約した工事等は、補助金の対象事業として認められません。

※既存建築物を3区画以上かつ1区画約6.6㎡以上に改修することが必要です。

 ※補助金の交付申請後、工事内容の一部変更によって経費が増額となった場合でも、補助金を増額することはできません。

※新築建築物の工事費用は対象となりません。

 

交付申請の受付期間 

先着順で受付し、補助金の交付累計額が予算額(奈良市起業家出店支援事業補助金と併せて1,000万円)に達した時点で、受付を終了します。(⇒現在の受付件数及び予算残額はこちら

※申請については、事前相談が必要です。

 

交付申請に必要な書類

  1. 補助金等交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 同意書
  4. 誓約書
  5. 補助対象事業に係る見積書の写し
  6. 建築物に係る図面、現況写真
  7. 建築物に係る補助対象者の権原を明らかにする書類の写し
  8. その他市長が必要と認める書類 

 

補助金交付の決定

補助金を交付すべきものと認めたときは、「補助金等交付決定通知書」を交付します。

(申請から交付決定までは、約10日間かかります。)

  

補助金交付の取消及び返還

偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき、要綱に違反したと認められたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

また、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めることがあります。

 

事業の実績報告に必要な書類

事業が終了しましたら、下記の書類を提出してください。

  1. 補助事業等実績報告書
  2. 収支決算書
  3. 工事契約書の写し
  4. 施工業者による工事完了証明書
  5. 工事施工後の写真
  6. 補助対象経費に係る領収書の写し
  7. 起業家等募集要項(案)
  8. その他市長が必要と認める書類

 

補助金交付の確定 

審査した結果、補助金の交付及び補助金の額が確定しましたら、「補助金等確定通知書」を交付します。

 

補助金交付の請求

補助金が確定しましたら、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。

 

注意事項

  • 必要事項の記入漏れ、誤り、不足書類等がありましたら、受付できません。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 使用する印鑑は、全て同じものを使用してください。
  • 記載内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、その上に申請書使用の印鑑を押印してください。
  • 適正な訂正が行われていない場合は、再度書類の作成をお願いする場合がありますので、ご注意ください。
  • 当該建築物は、補助事業完了後5年間は取り壊し、又は売却せず、補助事業完了後5年以上は、事業を継続していただく必要があります。
  • 本補助金に関する書類につきましては、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存してください。

参考

 

地図情報

このページのお問い合わせ先

観光経済部 産業政策課
電話番号:0742-34-4741
Fax番号:0742-36-4058

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