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「奈良市起業家出店支援事業補助金」のご案内

※※本補助金の受付は終了しました※※

 

「奈良市起業家出店支援事業補助金」について

 

 奈良市では、起業後2年以上7年未満の方が事業規模の拡大等に伴う移転等により、市内で新たな店舗又は事務所を開設するために要する改修工事等の経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

交付申請が出来る方

 次の要件を全て満たす方は、補助金を申請することができます。

  1. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号又は第1号の2に該当する者
  2. 平成27年4月1日時点において、起業後2年以上7年未満で、継続して同一事業を行っている者
  3. 市内にある既存建築物を改修して、新たに店舗又は事業所を開設し、当該店舗又は事務所において従前から営んでいる事業と同一事業を行おうとする者(当該建築物の権原を有している者又は権原を有している者から同意を得た者に限る。)
  4. 奈良商工会議所、都祁商工会又は月ヶ瀬商工会から補助金に係る事業計画の策定又は事業の遂行に必要な指導又は助言を受けた者
  5. 市内で継続して事業を行うことが見込める者 

 

次のいずれかに該当する方は、補助対象者とはなりません。

  1. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定により許可又は届出を要する事業を行う者
  2. 公序良俗に反する事業を行う者
  3. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員である者又はそれらと密接な関係を有する者
  4. 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的とした事業を行う者
  5. 仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行う者
  6. 市税を滞納している者
  7. 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)について、既に他の補助金の交付を受けている者
  8. その他市長が適当でないと認める事業を行う者

 

補助対象となる事業 

  1. 市内にある建築物を新たな店舗又は事務所とするために要する改修工事であること。
  2. 補助対象経費が15万円以上であること。
  3. 1の工事の契約が補助金の交付を申請する日以後に締結されるものであること。
  4. 平成28年2月末日までに実績報告が行われる事業であること。 

 

補助金の交付対象となる経費と金額

  1. 補助対象事業のうち外装、内装、設備等の工事に要した経費
  2. 補助対象事業により開設されることとなる店舗又は事務所の広報に要した経費1.の経費の2分の1を上限とする。)

対象事業に要した経費の3分の2以内(千円単位未満の端数は切り捨て)、

50万円を上限とし補助金を交付します。

※補助金の申請日より前に契約した工事等は、補助金の対象事業として認められません。 

※補助金の交付申請後、工事内容の一部変更によって経費が増額となった場合でも、補助金を増額することはできません。

※新築建築物の工事費用は対象となりません。

※対象経費は1,2合計で15万円以上であることが必要です。 

 

交付申請の受付期間 

先着順で受付し、補助金の申請累計額が予算額(奈良市起業家支援施設整備事業補助金と併せて1,000万円)に達した時点で、受付を終了します。(⇒現在の受付件数と予算残額はこちら

※申請については、事前相談が必要ですので、まずは商工労政課(市役所北棟2階)までお越しください。

 

交付申請に必要な書類

  1. 補助金等交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 同意書
  4. 誓約書
  5. 起業後2年以上7年未満であることを明らかにする書類
  6. 確定申告書の写し (2期分)
  7. 改修等に係る見積書の写し
  8. 対象物件に係る図面、現況写真
  9. 対象物件に係る補助対象者の権原を明らかにする書類の写し
  10. 市税の滞納がない旨を証明した書類
  11. その他市長が必要と認める書類

 

補助金交付の決定

補助金を交付すべきものと認めたときは、「補助金等交付決定通知書」を交付します。

(申請から交付決定までは、約10日間かかります。)

  

補助金交付の取消及び返還

偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき、要綱に違反したと認められたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

また、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めることがあります。

 

事業の実績報告に必要な書類

事業が終了しましたら、下記の書類を提出してください。

  1. 補助事業等実績報告書
  2. 収支決算書
  3. 工事契約書の写し
  4. 施工業者による工事完了証明書
  5. 工事施工後の写真
  6. 補助対象経費に係る領収書の写し
  7. 広報実績が分かる書類及び代表的な広報物の見本
  8. その他市長が必要と認める書類

 

補助金交付の確定 

審査した結果、補助金の交付及び補助金の額が確定しましたら、「補助金等確定通知書」を交付します。

 

補助金交付の請求

補助金が確定しましたら、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。

 

注意事項

  • 必要事項の記入漏れ、誤り、不足書類等がありましたら、受付できません。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 使用する印鑑は、全て同じものを使用してください。
  • 記載内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、その上に申請書使用の印鑑を押印してください。
  • 適正な訂正が行われていない場合は、再度書類の作成をお願いする場合がありますので、ご注意ください。
  • 当該建築物は、補助事業完了後3年間は取り壊し、又は売却せず、補助事業完了後3年以上は事業を継続するよう努めてください。
  • 本補助金に関する書類につきましては、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管してください。

 

参考

 

地図情報

このページのお問い合わせ先

観光経済部 商工労政課
電話番号:0742-34-4741
Fax番号:0742-36-4058
メールアドレス:shoukourousei@city.nara.lg.jp

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