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介護保険制度改正のお知らせ(平成27年8月より)

平成27年8月より介護保険制度が変わります。

 平成27年8月に介護保険に関する制度が改正されます。主な内容は、以下のとおりです。

※詳細については、各リンク先のリーフレットをご覧ください。 
 

1.一定以上の所得がある方はサービス利用時の自己負担が2割になります。

 利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75 歳以上となる2025 年以降にも持続可能な制度とするため、65 歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

  ※【詳細】1.利用者負担のリーフレット(374KB)(PDF文書)

 2.高額介護サービス費に新しく上限額が設定されます。

 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。今回の改正では、特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が37,200 円(月額)から44,400 円(月額)に引き上げられます。

  ※【詳細】2.高額介護サービスのリーフレット(405KB)(PDF文書)

3.低所得の施設利用者への食費・居住費の軽減(負担限度額)について、適用条件が変わります。

 介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。今回の改正では、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、食費・部屋代については、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方等にはご自身でご負担いただくよう、基準の見直しを行います。

  ※【詳細】3.食費・居住費の軽減のリーフレット(299KB)(PDF文書)

4.特別養護老人ホームの相部屋代の負担が変わります。

 特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市区町村民税課税世帯の方等については、平成27 年8 月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

  ※【詳細】4.特別養護老人ホームの相部屋代のリーフレット(238KB)(PDF文書)

このページのお問い合わせ先

福祉部 介護福祉課
電話番号:0742-34-5422
Fax番号:0742-34-2621

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