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平成27年度介護職員処遇改善加算の届出について

【平成27年度処遇改善加算の届出について】

平成27年度以降の介護職員処遇改善加算につきまして、厚生労働省より事務処理手順等が提示されましたので、下記のとおり手続きいただきますようお願いします。

1.提出期限について
平成27年度に処遇改善加算を算定される全ての事業所は、4月30日までのなるべく早い時期に郵送にて計画書とその添付書類を提出してください。(当日消印有効)

ただし平成27年5月以降、年度の途中から算定を開始される事業所は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出をお願いします。 (例) 7月1日から算定を開始される場合は、5月1日~5月29日に提出が必要。

また、平成28年度以降継続して加算を算定する場合は、算定を受ける年度の前年度の2月末までに提出が必要ですので、ご注意ください。
 

2.提出先について
 奈良市内の介護サービス事業所・奈良市内の地域密着型介護サービス事業所は奈良市介護福祉課施設整備係へ郵送にて提出。

 複数の介護サービス事業所等を有する法人については、介護職員処遇改善計画書等の必要書類を一括して作成し、それぞれの指定権者へ提出することができます。

 

3.提出書類について

提出書類については以下のとおりです。

  • これまで処遇改善加算を算定したことがなく、新たに加算を算定する事業所は、他の加算と同じく、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」も併せて提出してください。
  • これまで算定していた加算区分から区分を変更する場合も上記書類を提出してください。 ただし、旧加算【1】から新加算【2】、旧加算【2】から新加算【3】、新加算【3】から新加算【4】への変更については体制届の提出は不要です。

    ※この場合についても下記書類の提出は必要ですのでご注意ください。


<提出書類>
(1)介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3、4)
 (Word32KB) (PDF49KB) 

  • 届出をする介護サービス事業所が1つの場合 →(別紙様式3)
  • 届出をする介護サービス事業所が複数の場合 →(別紙様式4)

(2)介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)  (Word40KB) (PDF250KB) (書式変更あり)

  • 加算の見込額や賃金改善の見込額等を記載する書類になります。全ての介護職員に周知した上で、提出して下さい。

(3)介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))  (Word72KB) (PDF114KB) (変更なし)
 

  • (1)介護職員処遇改善加算届出書を「別紙様式4」で提出する場合のみ添付してください。

(4)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類2))  (Exel34KB) (PDF86KB) 

  • 届出をする法人が、複数の都道府県に介護サービス事業所を有するものである場合のみ添付してください。

(5)介護職員処遇改善計画書(市町村一覧表)(別紙様式2(添付書類3))  (Exel31KB) (PDF59KB) 

  • 届出をする法人が有する介護サービス事業所の指定権者が複数である場合のみ添付してください。

(7)その他必要な書類 (継続して加算を算定する場合、内容に変更がなければ省略可)

  • 就業規則等(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等の写し)                                              

 

4.新しい処遇改善加算について

平成27年度から処遇改善加算が拡充されました。

これまでの区分(加算【1】・【2】・【3】)から一段階増えて4区分となります。

詳細は下記関連通知にてご確認ください。

「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」 (PDF944KB)

「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」   (PDF1983KB)

また厚生労働省概要のリーフレット(PDF655KB) の配布がありましたので併せてご確認ください。

 

5. 変更の届出について

加算を算定する際に提出した届出書、介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類並びにキャリアパス要件等届出書に変更(次の各号のいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の各号に定める事項を記した変更の届出を行ってください。
                    →変更届出書の様式は
こちら

  1.  会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
  2.  別紙様式4により申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
  3.  就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  4.  キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は2(2)の3一又は二の要件間の変更に限る。)があった場合は、キャリアパス要件等届出書の内容

 

このページのお問い合わせ先

福祉部 介護福祉課
電話番号:0742-34-5422
Fax番号:0742-34-2621

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