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平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る取扱いについて 

 奈良市では、平成27年2月から適用の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「新労務単価」という。)が、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入徹底に必要な法定福利費相当額を適切に反映させるために、平成26年4月から適用の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「旧労務単価」という。)に比べて上昇していることに伴い、新労務単価に基づく請負代金額に変更するための協議を請求できる「特例措置」の適用及び請負契約書第25条第6項による「インフレスライド条項」の適用について、下記のとおり取扱うこととなりましたのでお知らせします。

                                   記

【特例措置について】

1.特例措置の対象となる契約
(1) 平成27年2月1日以降に締結した工事請負契約及び業務委託契約のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。事業担当課にご確認ください。
(2) 特例措置対象工事等の受注者には、事業担当課から個別にご説明します。
(3) 工事の完成に伴う支払い手続きが完了している場合は対象外とします。

2.請負代金額変更協議の請求方法
別添の『平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による請負代金額変更協議請求書』又は『平成27年2月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置による請負代金額変更協議請求書』に必要事項を記入し、事業担当課に提出してください。   

3.変更後の請負代金額算定方法
   変更後の請負代金額
= 新労務単価による発注者積算工事価格×当初契約の落札率×(1+消費税率)

 

【インフレスライド条項の適用について】

1.インフレスライド条項の適用対象となる契約
平成27年1月31日以前に締結している工事請負契約で、基準日以後の残工事が2ヶ月以上ある工事の請負契約
(基準日とは、受注者から請負代金額の変更請求があった日から、14日以内の範囲で発注者と受注者が協議して定めます。)
なお、変更額が、基準日における残工事に相応する請負代金額の100分の1に相当する金額以下の場合は対象外とします。

2.事務手続きについて
受注者に、請負契約書第25条第6項に規定する請負代金額の変更請求に使用する様式等については、別添の『賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル(暫定版)』の様式をご利用ください。

3.請負代金額の変更額(スライド額)の考え方について
  スライド額は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から、基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額(受注者の負担割合)を超える額です。

このページのお問い合わせ先

会計契約部 技術監理課
電話番号:0742-34-4753

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