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平成27年度当初予算の概要

登録日:2016年2月26日

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    平成27年度予算編成方針

 平成27年度の予算編成については、本市の極めて厳しい財政状況を認識し、職員一人ひとりが創意工夫を凝らし、自主的かつ主体的に改革意識をもったうえで、次に掲げる基本方針に沿って取り組むものとする。

予算編成方針


1.施策の質的転換

 これまでの慣例や従来の発想にとらわれることなく、原点に立ち返り全ての施策のあり方をゼロベースから検証することで、施策の「質的転換」を図るとともに、「選択と集中」を徹底することにより、真に必要で効率的な施策を構築すること。

2.人口減少対策の推進

 人口の急減・超高齢化という課題に対処するため、政府の「まち・ひと・しごと創生」に関する施策のみならず、本市が自ら考える真の地方創生を目指し、少子化対策、定住・交流人口の獲得など、戦略性・創造性をもって今取り組むべき施策を計画的かつ集中的に構築すること。

3. 未来へつなぐ改革 

 魅力あふれる奈良市を目指した施策を積極的に進めるとともに、将来にわたり持続可能な財政構造の確立に向けて、施策の抜本的な見直しや既存事業計画の再検討による市債発行抑制等の財政健全化策を講じることで、次世代への責任を果たす改革を推進すること。

■ 予算編成


  以上の方針に基づき予算編成に取り組み、厳しい財政状況の中、全施策の「質的転換」を図り、職員給与費等の削減及び外部委託等の行財政改革を推進する一方、「観光」「教育」「健康長寿」を柱とした本市の魅力向上につながる施策に予算を重点配分した結果、一般会計において対前年度比1.0%の増、1,273億円とした。
 


予算規模(単位:千円)  

 区分    27年度予算額    26年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 127,300,000 126,000,000 1,300,000 1.0%
特別会計 78,395,600 71,610,400 6,785,200 9.5%
公営企業会計 27,049,630 28,065,510 △1,015,880 △3.6%
合計 232,745,230 225,675,910 7,069,320 3.1%
(参考)

  国の予算(一般)

96兆3,420億円 95兆8,823億円 4,597億円 0.5%
地方財政計画 85兆2,710億円 83兆3,607億円 1兆9,103億円 2.3%

 

《歳入》

 【1.市税】

 個人市民税は、個人所得の増加に伴い73百万円の増、法人市民税は、法人税割の税率の引き下げに伴い1億84百万円の減となる。

 また、地価の下落や家屋の評価替えにより、固定資産税は4億62百万円、都市計画税は58百万円の減となり、市税全体では、前年度に対して6億41百万円の減収(△1.2%)となる。

 【2.地方交付税】

 地方財政計画において、「まち・ひと・しごと創生事業費」として新たに人口減少対策等の必要度と成果を反映した算定費目が創設される一方で、地方の収入増から国の地方交付税額はわずかに減となり、公債費算入額の減等も相まって、前年度に比して8億50百万円の減(△5.5%)となる。

 【3.各種交付金】

 消費税率改正により、地方消費税交付金は16億円の増となる。また、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金は景気回復の影響を受け、合わせて5億60百万円の増となるなど、前年度に比して21億10百万円の増(38.0%)となる。

 【4.国・県支出金】

 国庫支出金は、低所得者や子育て世帯への消費税率改正の影響緩和策である臨時福祉給付金による国庫補助金が減となるものの、障害者自立支援給付等の扶助費に係る負担金、国民健康保険基盤安定負担金、救護施設の整備に係る交付金の増などにより前年度に比べ5億31百万円の増加(2.3%)となる。

 また、県支出金では、子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費負担金、国勢調査に係る委託金や障害者自立支援給付等の扶助費に係る負担金の増により対前年度比5億57百万円の増(9.0%)となる。

 【5.市債】

 本年度は事業完了等により高齢者福祉施設整備や街路事業費が減となるものの、南部埋立処分地整備や消防施設整備の増により通常債は増となるが、退職手当債の減や、地方財政計画において臨時財政対策債が減額となるなどにより市債発行額は前年度に比し2億31百万円の減(△1.6%)となる。

 


《歳出》

 【1.人件費】

 効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進めるとともに、退職欠員補充を抑制し削減に努めた。退職手当は前年度比4億30百万円の減としたが、団塊の世代の退職で依然として高い水準にある。また、行財政改革への取組みから、引き続き職員の給料についてカットを実施することで、全体としては対前年度比4億91百万円の減(△2.0%)となる。

 【2.扶助費】

 児童手当が自然減となるものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増、医療扶助の増加に伴う生活保護費の増等により、対前年度比7億74百万円の増(2.7%)となる。

 【3.公債費】

 通常の建設地方債の償還額は3億70百万円の増となり、また臨時財政対策債の償還も4億25百万円の増となるものの、減税補てん債の償還が7億62百万円の減、また利子は2億76百万円の減となることなどにより1億55百万円の減(△0.9%)となる。

 【4.投資的経費】

 投資的経費については、緊急性の高いものに限定して予算を配分した結果、街路事業や道路橋梁新設改良事業が減となったものの、明治小学校の校舎改築や南部埋立処分地整備、救護施設整備などを行うことにより、対前年度比2億39百万円の増(2.7%)となる。

 【5.繰出金】

 国民健康保険特別会計が低所得者対策の強化として、保険者支援制度の拡充等を実施することにより5億26百万円の増、介護保険特別会計が保険給付費等の増により1億12百万円の増となるなど対前年度比6億5百万円の増(6.8%)となる。

 【6.その他】

 第4次総合計画を推進し、地域や住民のニーズに対応するための所要の経費を計上する一方、既存事業について、徹底した見直しを図り財源の確保に努めた。  

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