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平成29年度 保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の利用手続き

保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の利用手続き
  保育を必要とする2号認定、3号認定

市立幼稚園、こども園(教育部分)の園児募集はこちらへ(1号認定を希望する方)
 


 
 【申請時期】
  ○平成29年5月以降の利用希望の方(希望月の3か月前から受付します。)

   ・利用希望月の前月10日(閉庁日の場合はその前日の開庁日)締切です。
   ・受付時間は午前8時30分~午後5時15分
  ○平成30年1月~4月利用希望の申請時期については詳細が決まり次第、ご案内します。

 【申請場所】
  ○保育所・幼稚園課窓口に提出します(郵送等は不可)。
   ・次の【必要書類】(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)をすべて用意して締切日までに申請してください。
   ・申請時には、お子様とご一緒に窓口までお越しください。健康状態や家庭状況等を詳しく聞き取りさせていただき
    ます。後日、内容について保育所・幼稚園課から連絡する場合もあります。


【必要書類】
  ☆保育所、認定こども園(保育部分)の利用に必要な書類に詳しく掲載しています(クリックで移動します)。
   内容をよく確認してから提出書類をご用意ください。用紙は保育所・幼稚園課又は各施設にあります。
  (ア)支給認定申請書兼施設利用申込書
  (イ)申請者(保護者)の個人番号(マイナンバー)の確認ができる書類及び本人確認できる書類(クリックで移動します)
  (ウ)保育必要性の理由証明書又は申立書と確認書類(保護者以外の同居祖父母も必要です。)
   ・保育を必要とする理由によって、提出する書類は異なります。単身赴任中の保護者も必要です。 
  (エ)利用調整調査書
  (オ)子どもの健康調査票
  (カ)市区町村民税(非)課税証明書   ※保護者(父母)それぞれ1部 ※コピー可
      保護者の市(区町村)民税額に基づいて、利用者負担額を決定します。
           場合によっては同居祖父母等の税額も含みます。 
    《提出が必要な方》平成28年1月2日以降に奈良市へ転入してきた方
    ・「市区町村民税(非)課税証明書」は、原則平成28年1月1日現在の住民地の市区町村役場にて発行されます。
     市区町村によって証明の名称が異なりますので、必ず「税額・所得額・控除額・扶養人数等」が記載されている
             ものをご用意ください。
    ・平成28年9月~平成29年8月の保育利用は「平成28年度」の証明書が必要です。
    《提出が不要な方》 平成28年1月1日以前から奈良市に住民票登録があり市民税申告が済んでいる方、生活保護
    受給中の方
   ◇海外勤務による収入がある場合も、利用者負担額の算定対象ですので、ご相談ください。
   ◇新たに市(区町村)民税申告、修正申告をされた方は、申告後の証明書が必要です。
    (平成28年1月2日以降に奈良市へ転入してきた方も含む。)
   ◇別途申し出の提出により利用者負担額が減額になる場合があります。
           (詳細は「利用者負担額月額表」(クリックで移動します。)をご覧ください。)
  ※必要書類の未提出、内容不備の場合は、利用調整で不利になったり、受付できなかったりすることがあります。
    特に(ア)(ウ)(オ)のいずれかが欠けている場合、訂正印のない訂正や加筆があれば、申請は受付けません。


【資  格】
  ★利用希望する月初日に奈良市で居住実態(住民票登録)がある保護者とその子ども(集団保育が可能)。
  ★保護者が保育を必要とする理由(1~10)のいずれか一つに該当すること(クリックで移動します)。

保育を必要とする理由

必要量の認定区分

認定の有効期間(利用期間)

1

就労
・月96時間以上の就労を常態(家事除く)
・就労内定証明書を提出する方を含む

保育標準時間

 月120時間以上
保育短時間

 月96時間以上

 退職は、退職日の月末
 育児休業を取得する方は理由
9

 最長3年間又は小学校就学前

2

妊娠中・出産後

保育標準時間

 出産予定月の前2カ月から出産月の後2カ月まで
 双子以上妊娠の方は前3カ月から

3

保護者の疾病、障がい等
・医師の診断書や各障がい手帳等で確認
・治療や入院が1か月以上必要な場合

保育標準時間
又は保育短時間

 疾病等が快復、平癒した日の月末

 最長3年間又は小学校就学前

4

同居(長期入院等)親族の常時介護・看護
・医師の診断書や各障がい手帳等で確認

・治療や入院が1か月以上必要な場合

保育標準時間

 月120時間以上
保育短時間

 月120時間未満

 介護、看護が終了する日の月末

 最長3年間または小学校就学前

5

震災、風水害、火災等の災害復旧

保育標準時間

 復旧し保育の必要がなくなった日の月末

 最長3年間または小学校就学前

6

求職活動
・起業準備をしている方を含む

保育短時間

 利用開始後2カ月まで
 期間中に就労証明書を提出した場合は継続利用は可能です。期間は1と同じです。
 

7

就学

・学校等、職業訓練校で修学に専念する方

保育標準時間

 月120時間以上
保育短時間

 月120時間未満

 学校等を卒業、修了する日の月末まで

 最長3年間または小学校就学前

8

社会的養護(虐待やDVのおそれ)が必要な方

保育標準時間

 理由が解消された日の月末まで

 最長3年間または小学校就学前

9

育児休業取得による利用継続
・育児休業取得時に、既に保育利用の子ども(
2に該当する方は除く)の継続利用が必要な方

保育短時間

 生まれる子どもが満1歳に達する前日の月末まで

 期間終了後すぐに復帰される方は理由1

10

その他、奈良市が認める理由

   


 【対象年齢(平成29年度)】
  5歳児 H23(2011).4.2~H24(2012).4.1
  4歳児 H24(2012).4.2~H25(2013).4.1
  3歳児 H25(2013).4.2~H26(2014).4.1
  2歳児 H26(2014).4.2~H27(2015).4.1
  1歳児 H27(2015).4.2~H28(2016).4.1
  0歳児 H28(2016).4.2~受入保育月齢
 
 ★保育所、認定こども園の一覧表(PDF495KB)はこちらへ
   ※受入開始月齢は保育所、認定こども園等により異なります。
   ※市立認定こども園のうち、富雄南・左京・都跡・青和・鶴舞の5園は3歳児以上、柳生・月ヶ瀬の2園は1歳児以上
        から対象です。

 ・DV被害を受けているなど、やむを得ず住民票を異動していない方は、ご相談ください。
 ・理由によって有効期間(利用期間)は異なります。理由が消滅したときは、認定も取消(利用解除)になります。
 ・保護者が家庭で保育できる場合、他に必要な施設に入所、入園している場合は、保育認定できません(利用不可)。
 ・「集団生活を経験させたい」「下の子どもの育児に手がかかる」「家事、家業手伝い」は理由に当たりません。
 ・農業の場合は、農業所得の確定申告をする等収入を確認できる方が該当します。自宅用菜園等は該当しません。
 ・同居就学前子どものうち一人でも家庭保育をするお子さんがいる場合は、兄弟姉妹の利用希望はできません。
 ・育児休業取得中の方は、育児休業期間満了日の属する月の初日からの利用希望することができます。
 ・新生児の利用希望は、出生届後に利用申請を受付します。


【準  備】
  ○教育・保育施設、事業所の見学(任意)
   各施設の運営や保育方針、食物アレルギーの対応など、できるだけお子さんと一緒に事前に見学して決めましょう。
   送迎用駐車場のない施設や事業所もありますので、事前にご確認ください。


【審  査】保育の必要性の審査をします。【資格】の要否を確認します。
  ○保育の必要性が認定された方(=保育認定)
   ・引き続き【利用調整】に進みます。
  ○保育の必要量の区分 保育認定(2号認定、3号認定ともに)は更に必要量によって区分されます。
     ☆保育必要量については、保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業のご利用についてもご覧ください。

     ・保育標準時間認定【資格】の1,2,3,4,5,7,8,10に該当する場合 
      全ての保護者が月120時間以上就労等を常態とする場合。1日に最長11時間まで利用可
        ・保育短時間認定 【資格】の1,3,4,6,7,9,10に該当する場合
               いずれかの保護者が月96時間以上120時間未満就労等を常態とする場合。1日に最長8時間まで利用可
      ・保育標準時間認定に該当する方が、保育短時間を希望することはできます。
      ・120時間未満就労の方が、常に1日8時間を超えて就労している場合などの理由であれば、必要書類等から妥当性
          を確認できるときに限りは、保育標準時間認定を受けられる場合があります。申請の手続きは必要です。
      ・【必要書類】を提出いただくときに、保育の必要量を証明できる書類(就労、就学、介護に必要な時間など)が明確で
    ない場合は、保育短時間認定とします。
  ○保育の必要性がない方
   ・支給認定却下の通知を送付します。3歳児以上の方は1号認定を受けることができます。
   ・【必要書類】の不足、不備により、保育認定ができない方も必要性がないとみて、却下します。


【利用調整】
  ○平成29年5月以降の利用希望 利用希望月の前月15日(閉庁日等により前後します)に選考会議を開催します。
  ○平成30年1月~3月の利用希望 平成29年12月中旬(予定)に選考会議を開催します。
  ○平成30年4月新規利用希望 平成30年1月中旬(予定)及び3月上旬(予定)に選考会議を開催します。
  ○選考会議により利用内定者を決定
   ・指数表と順位表に基づいて、保育の必要性が高い方と各施設の受入状況を勘案して、利用の内定を決めます。
   ・保護者の方が希望した順位にかかわらず、希望した全ての施設とその年齢児ごとの利用状況や定員を踏まえて調
          整します。ただし、保護者の方の希望順位の高い施設から利用調整を図ります。
   ・申込者多数おられる場合、希望された施設を利用できないことがありますので、ご容赦下さるようご理解ください。
  ☆利用調整の指数表と順位表はこちらへ


【利用内定】
  ○平成29年5月以降の利用希望(毎月前月20日頃にお知らせします。) 
   平成30年1月~3月利用希望は平成29年12月下旬(予定)にお知らせします。
   ・電話等口頭でお知らせします。面談日なども、あわせてお伝えします。
   ・内定した施設でお子さんを連れて面談、利用説明会を受けてください。
  ○平成30年4月新規利用内定は平成29年2月上旬(予定)又は3月中旬(予定)
   ・利用内定通知書又は電話等口頭でお知らせします。面談日なども、あわせてお伝えします。
   ・内定した施設でお子さんを連れて面談、利用説明会を受けてください。
  ○保護者の方は各施設の説明会で運営方針、利用方法などを十分確認してください。


【利用不可】翌月の選考会議で利用調整を続けます。
  ○平成29年5月以降の利用希望(毎月20日頃にお知らせします。)
   平成30年1月~3月利用希望は平成29年12月下旬にお知らせします。
   ・利用調整結果通知書(利用不可)を支給認定証の交付とあわせて送付します。
   ・利用調整結果通知書(利用不可)は希望初月の結果について送付します。次回以降は、育児休業延長等で通知が
          必要な方に、その都度連絡をいただければ送付します。
  ○平成30年4月新規利用希望(平成30年2月上旬予定)
   ・利用調整結果通知書(利用不可)を支給認定証の交付とあわせて送付します。
   ・利用内定者に辞退される方があった場合は、再度選考会議に諮り追加で利用内定することもあります。
 


 【利用決定】
  ○利用調整結果通知書(利用可)を利用開始月に送付します。
   ・支給認定証は入所希望月の前月20日頃に発行して交付します。
   ・利用開始日は毎月1日付です。
   ・利用できる期間は、支給認定証又は利用調整結果通知書(利用可)に記載しています。
  ○慣らし保育
   ・利用開始当初は、施設の判断によりお子さんが施設に慣れるまで保育時間が短くなります。
   ・慣らし保育の期間は10日前後ですが、お子さんの様子によって長短があります。
   ・この期間による利用者負担額(保育料)の減額はありません。   


★利用期間について
 ○利用できる期間は、支給認定証の有効期間に記載している期間に限ります。
 ○子どもが満3歳に達した場合、3号認定から2号認定へ切り替えて、保育所・幼稚園課より支給認定証を送付します。 
 ○有効期間終了以降も、引き続き施設利用を希望される方は、改めて支給認定申請(利用申込み)の手続が必要です。
  ・保護者が退職したとき、早々に再就労が決まらない場合は利用継続できません。
  ・妊娠出産を理由として利用する保護者の方は、有効期間後に就労(内定を含む)したときであっても、改めて申請手続
    きが必要です。
  ・市外へ転出した方は、広域利用の手続きを転出先市町村で行う場合、当年度に限り継続できる場合があります。


★保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業を利用中に必要なことについて
  ◇次のような状況に当てはまる場合は、必ず速やかに保育所・幼稚園課まで連絡してください。手続は【】の場所へ申
          請等を提出します。
  ☆保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業のご利用についてもご覧ください。
  ※用紙は施設、保育所・幼稚園課に用意しています。ダウンロードもできます。

 ○現況届【施設→保育所・幼稚園課】
  「保育を必要とする理由」が継続しているか毎年1回保護者は届ける必要があります。
  「保育を必要とする理由」に関する証明書等を提出します。提出する時期はお知らせします。
 
 ○支給認定取消し
  ◇この場合、保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業も退所、退園になります。
   ・保護者に「保育を必要とする理由」がなくなったとき。
   ・育児休業対象子どもが満1歳を超える育児休業を取得する(予定を含む)とき。
   ・奈良市外に転出したとき。(転出先の市町村で支給認定を受けることはできます。)
   ・支給認定申請や施設利用申込みの内容、必要書類に不正や虚偽があったとき。
   ・子どもが私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行していない場合)、児童養護施設などに入所したとき。
     
 ○支給認定変更申請【保育所・幼稚園課】支給認定申請書(変更)ダウンロード
  ◇保育必要量の区分が変更になる場合があります。
   ・当初保育認定した「保育を必要とする理由」が変わるとき。
     例)求職活動から2か月以内に就労した、勤務時間や勤務先の変更、妊娠中で出産予定があるとき、病気休業の
       取得など
   ・保護者が離婚または結婚したとき。
   ・育児休業対象の子どもが満1歳を迎えるまで育児休業を取得するとき。育児休業終了後に職場復帰するとき。
  ◇【必要書類】
   ・支給認定申請書兼施設利用申込書(変更)
   ・(ウ)(エ)(オ)から必要な理由証明書、申立書、確認書類を提出します。
   ・認定区分が変わる場合は、支給認定証を返還してください。

 ○家庭状況に変更があった場合【施設/保育所・幼稚園課】異動届ダウンロード
   ・奈良市内で引っ越しをしたとき(連絡先が変更した場合を含む)。
   ・結婚や離婚したとき(支給認定変更申請も必要です)。
   ・出生、転入や転出等、家族の人数が変わったとき。
   ・氏名が変更したとき。
  ◇【必要書類】
   ・異動届   

 ○転園したい場合【保育所・幼稚園課】特定教育・保育施設利用変更申請書ダウンロード
  ◇奈良市内の施設に限ります。 
   ・新規の利用申込みと同じように、締切日までに保育所・幼稚園課へ申請してください。
  ◇【必要書類】
   ・特定教育・保育施設等利用変更申請書、保育必要性の理由証明書又は申立書と確認書類(保護者以外の同居
   祖父母も必要)、子どもの健康調査票、利用調整調査書
  ◇1号認定の施設を希望する場合は、各施設へ直接申し込みをします。

 ○利用している施設をやめる場合【施設】利用施設等退所届ダウンロード
   ・保育を必要とする理由がなくなったり、有効期間が過ぎたりして、利用が終了するとき。
   ・奈良市外に転出したとき。支給認定証も返還してください。
   ・他の保育所、幼稚園、認定こども園の利用を始めたとき。
   ・利用施設等退所届 ※1号認定を受けたときは、2号認定の支給認定証を返還してください。

 ○支給認定証を紛失、破損した場合【保育所・幼稚園課】支給認定再交付申請書ダウンロード
   ・支給認定証の再交付ができます。
  ◇【必要書類】 
   ・支給認定再交付申請書、破損した支給認定証
   ・紛失した支給認定証が見つかったときは、その認定証を速やかに返還してください。


★広域利用について
 ○他の市町村の教育・保育施設を希望する方
  【申請受付】 奈良市を通して申込みます。保育所・幼稚園課窓口で受付けます。
  【受付締切】 市町村で異なります。保護者の方は、教育・保育施設がある市町村に十分確認してください。
  【広域要件】 出産のため一時的に祖父母宅等に居住するときの市町村
           奈良市に転入する前から現に利用している 保育施設がある市町村
           転出予定先が確定している市町村
           保護者が常時勤務する市町村 
  【必要書類】 上記、奈良市様式の(ア)~(カ)を用意します。他市町村から添付を求められているもの。
  ○現在奈良市外に住民登録しており、奈良市に転入(住民登録)予定の方
  【申請受付】 住所地の市町村を通して申込みます。
  【受付締切】 利用希望月の前月10日。必要書類が届いていなければ審査対象になりません。
           また、1月~4月利用希望については詳細が決まり次第、ご案内いたします。
  【広域要件】 住民地の市町村に確認してください。
  【必要書類】 上記、奈良市様式の(ア)~(カ)を用意します。
                            また、転入先住所と転入時期が確認できる不動産売買契約書、賃貸借契約書の写しなどを添付してくだ
                            さい。
 ○現在奈良市外に住民登録している奈良市に転入予定以外の方
  【申請受付】 住所地の市町村を通して申込みます。用紙等はその市町村の様式を使用ください。
  【受付締切】 利用希望月の前月10日。必要書類が届いていなければ審査対象になりません。
           また、1月~4月利用希望については詳細が決まり次第、ご案内いたします。
  【広域要件】 住民地の市町村に確認してください。
  【必要書類】 住民地の市町村の基準に従ってください。奈良市での利用調整等に必要がある場合、別途奈良市の
           様式で必要書類を提出いただく場合もございます。

 ○広域利用の期間は最長でも毎年度末です。出産の有効期間は、奈良市または他の市町村の基準によります。
  ※市立の幼稚園及び認定こども園(1号認定)については、市外に住民登録している保護者と子どもの受入は行いませ
        ん。奈良市に転入予定の方は、転入後に各園にて利用申込みしてください。


★利用者負担額(保育料)について

    利用者負担額(保育料)の詳細については、「利用者負担額について」(クリックで移動します)をご覧ください。

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 保育所・幼稚園課
電話番号:0742-34-5086
Fax番号:0742-36-7671

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