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平成29・30年度 保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の利用に必要な書類

保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の利用に必要な書類


平成30年1月~4月(1次募集分)利用希望の受付は、平成29年12月8日で終了しました。

4月(2次募集分)利用希望の受付は、平成30年2月に予定しています。なお、4月(2次募集分)利用希望の追加受入可能な園は、2月1日に保育所・幼稚園課及びホームページで掲載予定です。

【必要書類】
  (ア)支給認定申請書兼施設利用申込書
   ・子ども一人につき1部必要です。
     (イ)申請者(保護者)の個人番号(マイナンバー)の確認ができる書類及び本人確認できる書類(クリックで移動します)
  (ウ)保育必要性の理由証明書又は申立書と確認書類
    (海外、単身赴任中の保護者、保護者以外の同居祖父母も必要です。)
     理由証明書と申立書はダウンロードできます。   
      勤務就労(内定)証明書
      自営業等申立書
      内職証明書
      妊娠出産申立書
      疾病等申立書
      介護・看護申立書
      災害復旧申立書
      求職活動申立書
      就学申立書
      家庭状況申立書  
   ・保護者一人につき1部必要です。
   ・確認書類だけでは保育必要性が確認できない場合、求職活動や家庭状況などの実態を明らかにする書類が必要
          です。
   ・詳細は表αを参照(クリックすると移動します)してください。また、表βについて、該当する場合は確認書類を添付し
    てください。
    内容をよく確認し、用紙を用意して提出してください。
  (エ)利用調整調査書(ダウンロードできます)
   ・該当する事項に記入します。
  (オ)子どもの健康調査票(ダウンロードできます)
   ・子ども一人につき1部必要です。
   ・お子さんの利用施設等での保育生活にあたり大事な書類ですので、漏れなく正確に記入してください。
  (カ)市区町村民税(非)課税証明書   ※保護者(父母)それぞれ1部 ※コピー可
      保護者の市(区町村)民税額に基づいて、利用者負担額を決定します。
           場合によっては同居祖父母等の税額も含みます。 
    《提出が必要な方》平成29年1月2日以降に奈良市へ転入してきた方
    ・「市区町村民税(非)課税証明書」は、原則平成29年1月1日現在の住民地の市区町村役場にて発行されます。
     市区町村によって証明の名称が異なりますので、必ず「税額・所得額・控除額・扶養人数等」が記載されている
             ものをご用意ください。
    ・平成29年9月~平成30年8月の保育利用は「平成29年度」の証明書が必要です。
    《提出が不要な方》 平成29年1月1日以前から奈良市に住民票登録があり市民税申告が済んでいる方、生活保護
    受給中の方
   ◇海外勤務による収入がある場合も、利用者負担額の算定対象ですので、ご相談ください。
   ◇新たに市(区町村)民税申告、修正申告をされた方は、申告後の証明書が必要です。
    (平成29年1月2日以降に奈良市へ転入してきた方も含む。)
   ◇別途申し出の提出により利用者負担額が減額になる場合があります。
           (詳細は「利用者負担額月額表」(クリックで移動します。)をご覧ください。)
  ※必要書類の未提出、内容不備の場合は、利用調整で不利になったり、受付できなかったりすることがあります。
    特に(ア)(ウ)(オ)のいずれかが欠けている場合、訂正印のない訂正や加筆があれば、申請は受付けません。

 


 

表α 保護者は1項目から必ず提出するもの(支給認定申請に添付する必要書類(ウ)の詳細)
保育を必要とする理由の状況 (ウ)理由証明書
・申立書
(ウ)を立証する確認書類等
(コピー可)
その他(ウ)に準ずるもの
1 会社員・派遣社員・公務員・パート・アルバイト等
(単身赴任の方も含みます)
給与所得の方
勤務就労証明書 ※全て左欄の証明書で確認します。就労先で漏れなく証明してもらってください。 新たに就職、転職をした方は直近の給与明細書等を添付します。
自営業(個人事業主)
事業の専従者等
事業所得、農業所得の方
※農林水畜産業を営んでいる方も含みます。
自営業等申立書 営業許可証又は法人登記簿

新規開業した方は、売上金が確認できる書類




専従者の方は、確定申告第二表の事業専従者に関する事項の欄に氏名が記入されていることも可とします。

個人事業の開廃業等届出書
青色申告承認申請書
前年の確定申告第一表と第二表控(税務署収受印、受付日時・番号があるもの)
専従者の方は青色事業専従者給与に関する届出書
内職に従事する者 内職証明書 業務委託(請負)契約書  
就職が内定している者 勤務就労証明書(予定欄記載) 採用通知書(勤務内容がわかるもの)
※就労開始後、勤務就労証明書の提出が必要です。
 
2 妊娠中・出産後の方
※切迫流産等の方は3の書類も必要です。
妊娠出産申立書 母子健康手帳(保護者氏名欄 出産予定日欄)
※出産後に異動届を提出します。
 
3 疾病や負傷による入院の方 疾病等申立書 医師の診断書(入院期間を記載) 入院証明書
疾病や負傷による通院治療の方 医師の診断書(治療期間を記載) 自立支援医療費受給者証  
心身障がい者手帳等の所持者 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 療育手帳 医師の診断書
4 同居する親族を介護・看護している方 介護・看護申立書 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 療育手帳 介護保険被保険者証 小児慢性特定疾患児手帳(すこやか手帳) 医師の診断書(治療期間を記載) 介護サービス計画書

認知症自立度【3】以上の主治医意見書
長期入院、施設等入所する親族を介護・看護している方 上欄と同じ手帳か証書
医師の診断書(入院期間を記載)
入院証明書 施設入所証明書
5 風水害や震災復旧にあたる方 災害復旧申立書 罹災証明書 被災証明書  
6 求職活動に専念している方 求職活動申立書 雇用保険受給者証(離職票) ハローワークの登録証 労働(人材)派遣会社の登録が確認できるもの 解雇通知
就労の面接結果通知
就職支援セミナー参加を確認
起業準備をしている方 起業準備申立書 法務局に提出した会社設立登記申請書類(設立登記申請書、認証された定款)  
7 学校で修学している方
職業訓練校に在籍している方
就学申立書 在学、在校証明証(就学、受講期間を明示)と授業時間が確認できるもの(カリキュラム、時間割表) 合格通知 受講決定通知
8 社会的養護(法令に基づく)が必要な方(DVや児童虐待のおそれがある方) 家庭状況申立書 裁判所の保護命令 配偶者暴力支援センターの証明書  
9※ 育児休業を取得している利用継続の方 勤務就労証明書
(育児休業期間を記入)
育児休業の取得を事業主が証明する書類※復帰後、復職した証明を提出します。  
10 離婚の調停申立をしている方 上記1~8に該当する証明書又は申立書に加えて、家庭状況申立書 上記1~8に該当する確認書類に加えて、右欄の書類も提出します。 裁判所の呼び出し状 事件係属証明書
配偶者が拘禁等により不在の方 収監証明書 拘留通知書 在所証明書
父母がともに不存在の保護者 戸籍謄本等 児童手当認定通知
支給認定を受けていた転入者 以前の保育利用の証明

※9は既に教育・保育施設等を利用している子どもの保護者の方が該当します。最大利用を認める育児休業期間は育児休業の子どもが満1歳の前日の月末までです。

 

表β 該当する保護者が提出(保護者それぞれの事情に応じた(ウ)確認書類)
各保護者の事情の例 (ウ)の確認書類 注意事項(追加の書類)
ひとり親家庭の方 表αに該当する理由証明書、申立書とそれに応じた確認書類を添付します。  児童扶養手当 ひとり親家庭医療費助成受給を確認します。
就労支援事業に参加する生活保護受給の方 事業参加が確認できるもの  
生活保護受給の方 生活保護受給者証 受給カード  
生計中心者であって失業した方 雇用保険受給者証(離職票)  
保育利用の子どもが障がい等を有する方 身体障害者手帳 療育手帳など  
産休、育児休業が終了し職場復帰する方 産前産後/育児休業期間を記載した就労勤務証明書育児休業の取得を事業主が証明する書類※復帰後、復職証明書の提出が必要 育児休業期間途中の利用希望は、早期職場復帰を確約する証明を提出します。

育児休業期間の変更に関する証明書
育児休業取得により退所し、育児休業明け復帰のため、再び利用申請する方 各施設等の在園していた証明書 ※奈良市内の保育所、認定こども園、市立幼稚園は当課が確認します。
地域型保育事業を卒園する子ども 事業の利用証明書 ※奈良市内事業所は当課が確認します。
認可外保育施設を利用している方 認可外保育施設の在園証明書  
平成29年1月1日に奈良市に住民票登録がなかった方(単身赴任の方を含む) 必要書類(カ)  
居宅内の自営業で、危険物・有害物を常時取り扱う業種の方 営業許可証により該当業種を確認します。  
単身赴任で就労している方 住民票を異動させている方はその住民票、赴任先居住地の賃貸借契約書 単身赴任手当の支給を確認することがあります。
異なる特定教育・保育施設を利用する兄弟姉妹の同一利用の希望 市外施設の在園証明書 ※奈良市内の保育所、認定こども園、市立幼稚園は当課が確認します。 
同居する祖父母が、就労、疾病や負傷、障がい等に該当している方 表αに該当する理由証明書、申立書とそれぞれに応じた確認書類を添付する。 提出がない場合は、該当しないと判断して利用調整します。
奈良市内の認可保育施設等に保育士として勤務又は勤務予定 利用調整指数申立書(保育士加点) ※勤務就労証明書で確認します。

○保護者の方へ(確認してください。)
 ・提出された書類は認定事務、利用調整事務、利用者負担決定事務以外には使用しません。
 ・必要書類の内容が、実態と異なる場合、虚偽や不正、記入不足がある場合は受け付けません。特定教育・保育施設や地域型保
    育事業の利用内定や利用決定後であっても取消します。
 ・保育を必要とする理由証明書、確認書類などに訂正、加筆等がある場合は無効となり、受付ができません。訂正が必要な場合
    は、 代表者印等の押印があれば有効です。
 ・支給認定や利用者負担額の決定に必要な、世帯情報及び世帯員の市民税額等の情報について、関係部署に閲覧又は調査す
    る場合があります。
 ・就労、就学等の状況や申請書等の記載内容を確認するため、勤務先や学校等に直接照会する場合があります。
 ・産前産後休業は労働基準法に基づくもの、育児休業は育児・介護休業法の適用対象であること。自営業や農業の方は育児休業
    自体ありません。
 ・育児休業対象の子どもが満1歳を超える育児休業を取得する場合は、保育所等を退所していただくことになります。
 ・就労を理由に保育所等を利用している方が退職した場合、早期再就労ができないと保育所等を退所していただくことになります。
 ・妊娠や出産により退職している場合、出産後2か月の期間は出産後の理由により利用は認められますが、その期間を過ぎますと
    保育利用の理由がなくなるため、退所していただくことになります。
 ・申請書の内容は、利用調整等のため利用希望施設にお伝えすることがあります。
 ・単身赴任、別居中の保護者(保育を必要とする10(1)~(3)に該当する場合を除く)の方も必要書類を提出しなければなりません。
 ・保護者の方で、就労、退職、婚姻など状況に変更があったときは、速やかに必要書類を提出してください。

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 保育所・幼稚園課
電話番号:0742-34-5086
Fax番号:0742-36-7671

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