家庭的保育室について

家庭的保育室とは


 保護者の就労・疾病等により、お子さまの保育が必要な時に、保護者に代わって保育を行います。奈良市が事業を委託した社会福祉法人が運営します。少人数のお子さんを家庭的な雰囲気の中で保育し、年齢や月齢も異なる一人一人の子どもの発育、興味・関心に合わせてきめ細やかな保育ができるという特色があります。(詳細はパンフレット「家庭的保育室のご案内」(PDF258KB)をご覧ください。)

利用できる世帯

以下のすべての条件を満たす方が家庭的保育の利用を申込むことができます。

(1)生後10ヶ月以上3歳未満の健康なお子さんであること。

    ※お子さんが年度途中で3歳になっても3月末の年度終了までは3歳未満として扱います。

(2)保護者が仕事や病気などにより日常的にご家庭でお子さんを保育できないこと。

(3)お子さんが家庭的保育者及び家庭的補助者と3親等以内の親族関係にないこと。


 利用時間・定員

午前8時30分~午後5時 (土日祝日休み、12月29日~1月3日休み)

定員は5名


保育場所 等

奈良市立幼稚園内の空き教室(60 ㎡)で保育をします。

家庭的保育室名:ひだまり保育室

 ※お弁当とおやつは、ご家庭でご準備ください。 駐車場がありませんので、車での通園はできません。

住所:  帝塚山南二丁目11-2 (市立富雄第三幼稚園内)

実施保育所: こだま保育園(社会福祉法人希望の会)   電話0742-43-4340


実施保育所・家庭的保育支援者が家庭的保育者をサポートします

 ・実施保育所とは?

 家庭的保育者への相談・援助・指導を行ったり、地域の子育てに関する情報を提供して家庭的保育室の保育内容を充実させます。 実施保育所と連携を図り、年齢に応じた集団保育の体験をします。

 ・家庭的保育支援者とは?

 保育士資格を有し10年以上保育所で保育経験があり、一定の研修を修了し、市が雇用した職員(家庭的保育支援者)が家庭的保育者をサポートします。定期的に家庭保育室を訪問して家庭的保育者の相談を受けたり、指導及び援助をします。


  利用の申込み・利用者負担について

利用申込につきましては、「平成29年度 保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の利用手続き」をごらんください。

利用者負担額(保育料)につきましては、以下の通りです。

・利用者負担額の算定は、8月までは前年度の市町村民税額、9月以降は当該年度の市町村民税額で行います。

・平成29年度より国の制度改正に伴い、多子世帯の利用者負担の軽減を拡充しました(適用については下記「利用者負担額の多子軽減について」をご参照下さい。

・家庭的保育料以外に家庭的保育室で諸経費を徴収される場合があります。

・「利用者負担額について」もごらんください。

 ●家庭的保育室利用者負担額月額表

奈良市定義と階層区分
金額は市(区町村)民税所得割課税額

学年齢0~2歳 学年齢3歳以上
A 生活保護世帯

0円

0円
B1 市民税非課税世帯
(均等割・所得割両方非課税世帯のみ)
ひとり親世帯等 0円 0円
B2 その他 2,200円 1,300円
C1 所得割額 48,600円未満 ひとり親世帯等 2,400円 1,650円
C2 その他 4,800円 3,300円
D0-1 所得割額 57,700円未満 ひとり親世帯等 3,750円 2,750円
D0-2 その他 7,500円 5,500円
D1-1 所得割額 67,000円未満 ひとり親世帯等 3,750円 2,750円
D1-2 その他 7,500円 5,500円
D2-1 所得割額 77,101円未満 ひとり親世帯等 6,000円 4,350円
D2-2 その他 12,000円 8,700円
D3 所得割額 97,000円未満 13,200円 9,600円
D4 所得割額 133,000円未満 18,300円 11,100円
D5 所得割額 169,000円未満 23,800円 12,600円
D6 所得割額 211,201円未満 28,000円 13,900円
D7 所得割額 301,000円未満 31,300円 14,400円
D8 所得割額 397,000円未満 34,900円 15,600円
D9 所得割額 397,000円以上

38,800円

16,800円

 

※利用者負担額算定上の年齢は年度の初日の前日の満年齢により決定し、年度途中における変更はありません。

税額とは、調整控除のみを適用した額です(配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、寄付金控除等を控除する前の額です)。

※ひとり親世帯等とは、母子・父子世帯、在宅障がい者のいる世帯等に該当する場合です。

 
 
■ 利用者負担額の多子軽減について
 
利用者負担額階層 世帯状況 多子軽減算定対象 第一子 第二子 第三子
B~D0 ひとり親世帯等 ※1 同一生計の子ども全員※2 全額
(B階層は無料)
無料 無料
その他 全額

半額
(B階層は無料)

無料
D1~D2 ひとり親世帯等 ※1 全額
無料 無料
その他 小学校就学前の子どものみ※3 全額 半額 無料
D3~D9 全額 半額 無料
 

※1 ひとり親世帯等とは、母子世帯・父子世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯等に該当する場合です。

   同居の在宅障がい児(者)がいる世帯については、申し出が必要です。

  【対象】階層B~D2に該当する世帯 

      【必要書類】「在宅障がい児(者)のいる世帯該当申出書」、添付書類(手帳の写し等)

       ・在宅障がい児(者)とは、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者です。

※2 多子軽減の算定対象となる子どもが住民票上別住所の場合は、申し出が必要です。

   【対象】階層B~D0、D1-1、D2-1に該当する世帯

   【必要書類】「利用者負担額別居監護申立書」、添付書類(健康保険証の写し等)

   ・場合により、別途書類の提出を求めることがありますので、必ずお問い合わせください。

※3 就園又は事業を利用していることが必要です。

         多子軽減の算定対象となる子どもがいる場合は、申し出が必要です。

   【対象】階層D1-2、D2-2、D3~D9に該当する世帯

   【必要書類】「利用者負担額多子軽減にかかる申出書」  

   ・ただし、保育所、市立幼稚園、認定こども園、家庭的保育室、小規模保育事業等を利用の場合は、申し出は必要ありません。

 ◇※2、※3は階層によって提出する書類が異なるため、利用者負担額決定通知後に提出していただくことになります。
 

地図情報

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 保育所・幼稚園課
電話番号:0742-34-5086
Fax番号:0742-36-7671

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