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平成29年度(28年分)の市・県民税と所得税の申告

【申告の案内】
所得税の申告住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける人の申告株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法市・県民税の申告公的年金等を受給している人の申告消費税の申告

【申告相談会場の案内】
所得税 還付申告・申告相談会場市・県民税 申告受付会場

【申告に関する注意点】
次のような申告誤りにご注意を!申告に必要なもの市・県民税の計算と申告書作成申告フローチャート

【問合せ】
所得税の確定申告:奈良税務署(0742-26-1201)
市・県民税の申告:市役所市民税課(0742-34-4973)
*申告期間中とその前後は問合せが集中し、電話がつながりにくい場合があります。

 

所得税の申告

確定申告(税務署へ提出)をしなければならない人

 所得金額の合計額から基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の所得控除の合計額を差し引いて残額がある人のうち

  • 事業収入や不動産収入のある人、土地や建物を売った人
  • サラリーマンで、給与の年収が2,000万円を超える人、給与所得以外の所得金額が20万円を超える人、2ヶ所以上から給与を受けている人  等

所得税が還付される場合がある人

 所得税が源泉徴収される人のうち

  • マイホームをローン等で取得し、住宅借入金等特別控除を受ける人
  • 病気やけが等で一定額以上の医療費を支払った人
  • 災害や盗難等で資産に損害を受けた人

確定申告書を作成の際は「住民税に関する事項」もご確認ください(くわしくは、こちらのページへ)。

<確定申告書は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成できます>

パソコン画面の案内に従って給与収入額等を入力すると、税額等が自動計算されます。作成した確定申告書を印刷して、添付資料を同封して奈良税務署(〒630-8567登大路町81)へ送付してください。
国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/

<復興特別所得税の申告もお忘れなく>

平成25年分~49年分は所得税と併せて復興特別所得税を申告・納付する必要があります(所得税額の2.1%)。確定申告書の「復興特別所得税額」・「所得税及び復興特別所得税の額」の欄に記入してください。(「確定申告書等作成コーナー」で作成すると自動計算されます)。

 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける人の申告

 所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人は、一定の額を市・県民税から控除します。市役所への申告は不要ですが、期限内に確定申告か年末調整(入居した年は確定申告のみ)で所得税の住宅借入金等特別控除の手続をしてください。

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、くわしくはこちらのページへ。

対象

平成19~28年中に入居している人。ただし、平成19年・20年中の入居は所得税のみの控除

 

株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法

 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は総合課税、個人市・県民税は申告不要制度)
 詳しくは市民税課にお問い合わせください。

 

市・県民税の申告

申告(市役所へ提出)をしなければならない人

  • 平成29年1月1日現在、市内に住所のある人
  • 市内に住所はないが、市内に事務所・事業所か家屋敷を持っている人 

次の人は申告の必要がありません

  • 所得税の確定申告をした人
  • 平成28年中の収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人(勤務先でご確認ください)   

 

公的年金を受給している人の申告

 収入が公的年金のみで、支払額(複数ある場合は合計額)が400万円以下の人は確定申告が不要です。ただし、次の場合は所得税の確定申告が必要です。

  • 所得税の還付を受ける場合
  • 公的年金以外の所得が20万円を超える場合
  • 「公的年金にかかる源泉徴収票」に記載のある扶養親族が、他の親族の扶養となる場合
  • 外国の年金等を受け取っている場合
  • 株式の譲渡損失の繰越をする場合

【注意】

 確定申告が不要でも、次の人は市・県民税に影響することがあるので、市・県民税の申告が必要です。

  • 「公的年金にかかる源泉徴収票」に記載のない各種控除がある人(扶養・障害者・寡婦・医療費・生命保険料控除、納付書や口座振替で納めた社会保険料がある等)
  • 公的年金以外に所得がある人(20万円以下) 等

※この他にも申告が必要になる場合があります。

 

消費税の申告

 個人事業者の消費税と地方消費税の申告・納税は、3月31日までです。 

 

申告相談会場の案内

所得税 還付申告・申告相談会場

※奈良市内の外部会場については、県立図書情報館のみです。詳しくは「奈良税務署からのお知らせ(PDF 449KB)」をご覧ください。

※市役所では所得税の申告相談を原則行いません。

確定申告の相談が必要な人は次の相談会場をご利用ください。

(問合せ:奈良税務署 電話:0742-26-1201) 

※平成28年分は終了しました

ところ 期間(土・日曜日、祝日を除く) 時間
奈良税務署
確定申告期間中は同署の駐車場は利用できません。
2月16日(木)~3月15日(水)
*還付申告は受付を開始しています
*2月19日(日)・2月26日(日)は臨時開庁
午前9時~午後4時
県立図書情報館
※駐車場:300台まで(1時間超は有料)
2月2日(木)~15日(水)

午前9時半~午後3時(最終日は午後2時まで)

   確定申告の用紙は国税庁ホームページからダウンロードもできます。

 

<高齢者等の自力作成困難者限定の所得税の確定申告相談会(事前予約制・無料)>

※近畿税理士会奈良支部派遣の税理士が、相談に応じます。

対象者等の問合せ・予約…公益社団法人奈良納税協会(電話番号:0742-22-2457)

※平成28年分は終了しました

ところ 日付 時間
西部公民館(学園南三丁目) 2月28日(火)・3月1日 午前10時~正午、午後1時~4時

※2月1日(水)より事前予約の受付を開始します。

 

<奈良税務署を臨時開庁します>

 確定申告期間中、奈良税務署では2月19日・2月26日に限りの日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。その他の土・日曜日は閉庁していますのでご注意ください。

 

市・県民税 申告受付会場

(問合せ:市民税課 電話:0742-34-4973)

※平成29年度(28年分)は終了しました

ところ 期間(土・日曜日、祝日を除く) 時間
市役所 北棟2階 第16会議室 2月3日(金)~3月3日(金)
※3月6日以降は、奈良市役所東棟2階市民税課で受付。(待合スペースに限りがあります。3月3日までの相談受付にご協力をお願いします。)
午前8時半~午後5時
西部公民館
立体駐車場のため、車両の大きさにより利用制限があります。
2月22日(水)~24日(金) 午前9時~正午
午後1時~5時
北部出張所  3月2日(木)・3日(金) 
月ヶ瀬行政センター  2月21日(火) 
都祁行政センター  2月20日(月)

市・県民税の申告の用紙は市役所、各申告相談会場にあります。税額試算と申告書作成のページからダウンロードもできます。

注意事項

  1. 確定申告と市・県民税申告では、会場と日時が異なります。
  2. 各会場とも初日と午前中は大変混み合うことが予想されます。混雑状況により早めに受付を終了する場合があります。
  3. 譲渡所得(株式を含む)や贈与税等の相談は奈良税務署のみで受け付けます。
  4. マイナンバーカードもしくは通知カードと公的書類、印鑑を必ずご持参ください。

 

申告書へのマイナンバーの記載等について

 マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年分以降の所得税等の確定申告書及び平成29年度以降の市・県民税の申告書には「マイナンバー(12桁)の記載」+「本人確認(番号確認と身元確認)書類の提示又は写しの添付」が必要になります。

 

次のような申告誤りにご注意を!

  1. 平成28年中に支払を受けた、一定の上場株式等の配当等への所得税源泉徴収税率は15.315%(復興特別所得税を含む)が適用されています。確定申告書の源泉徴収税額はこの税率で行います。また、確定申告した場合同時に徴収される5%相当分は住民税(市・県民税)で、住民税計算時に控除します。 
  2. 源泉徴収票に記載のある社会保険料控除は本人の申告にのみ適用できます。
    例:妻の年金から天引きされた介護保険料等を、夫の社会保険料控除に含めて申告することはできません。(納付書や口座振替で夫が妻の健康保険料等を納めた場合は可)
  3. 確定申告書第二表の「住民税に関する事項」への年少扶養親族・配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額・寄附金控除額等(ふるさと納税等)の記載漏れにご注意ください。市・県民税の税額に影響する場合があります。くわしくは、市ホームページにも掲載しております。

 

申告に必要なもの

 マイナンバーカードもしくは通知カード、公的書類等、印鑑

【給与・年金等の所得がある人】

  • 給与・公的年金等の「源泉徴収票」(支払者が発行)

【各種控除を受ける場合】※源泉徴収票に金額の記載がある場合は不要

  • 国民年金保険料控除証明書
  • 平成28年分「生命保険控除証明書」(保険会社が発行)
  • 平成28年分「地震保険控除証明書」(保険会社が発行)
  • 「医療費の領収書」(原則として原本が必要)
    ◇平成28年1月1日から12月31日までの領収日付があるものに限ります。
    ◇合計金額を計算し、簡単な明細書を添付してください。
    ◇枚数が多い場合は、適宜封筒などにまとめてくださるようお願いします。
    ◇通院のための電車・バス代を含める場合は、領収書に代わるものとして明細書に金額等を記入してください。

※昨年中収入がなかった人や、遺族年金・障害年金・雇用保険・児童扶養手当などの非課税所得のみであった人は、上記の添付書類は不要です。
※上記の控除は、証明書類の添付がない場合、控除の適用ができませんのでご注意ください。

 

市・県民税の計算と申告書作成

ホームページで市・県民税の計算と申告書作成ができます。
くわしくは、税額試算と申告書作成のページをご覧ください。

 

申告フローチャート

どの申告をしたらよいかわからない人は、フローチャートを参考にしてください。

※このフローチャートは目安です。
 その人の所得や、状況に応じて変わる場合があります。
 複数の所得があった人は、市民税課または奈良税務署へお問い合わせください。

 


 

このページのお問い合わせ先

財務部 市民税課
電話番号:0742-34-4973
Fax番号:0742-36-5668

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