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平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置ついて

  国土交通省が平成25年3月29日に決定しました平成25年度公共工事設計労務単価(以下 「新労務単価」いう。)については、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保や社会保険等への 加入徹底に必要な法定福利費相当額を適切に反映させるために、平成24年度公共工事設計労務 単価(以下「旧労務単価」という。)に比べて大幅な引き上げを行いました。

  また、国土交通省及び奈良県は、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単 価を適用して予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく請負代金額に変更するための協議を請求できる特例措置を講じるとともに、地方公共団体に対してもこれを参考に適切な運 用を求めています。

  このため、本市においても、技能労働者の労働条件向上の促進のため、新労務単価による請負代金額の変更協議が請求できる特例措置について下記のとおり設定しましたので適切に対応していただきますようお願いします。

                 

                      記

 

1.特例措置の対象となる契約

 平成25年4月1日以降に締結した工事請負契約のうち旧労務単価を適用して予定価格を積算している建築工事等。      特例措置対象建築工事等一覧表

 

2.請負代金額変更協議の請求期限

 当初契約日から30日以内。

 

 3.請負代金額変更協議の請求方法

  平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置による請負代金額変更協議請求書を工事担当課に提出。

 

 4.変更後の請負代金額算定方法

  変更後の請負代金額=新労務単価による発注者積算工事価格×当初契約の落札率×1.05

 

 5.その他

   議会の議決に付すべき契約の場合は議会の議決が条件となる。

このページのお問い合わせ先

会計契約部 技術監理課
電話番号:0742-34-4753

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