奈良市駐車場公社の解散

1.奈良市駐車場公社の債務処理に関する計画について

 財団法人奈良市駐車場公社(以下「公社」という。)により、平成25年3月末の解散に向けて、資産の公益的機能の維持等のために必要な措置、解散及び清算に関する計画などを定めた「財団法人奈良市駐車場公社の債務処理に関する計画」が作成されました。


2.駐車場公社の債務の経緯

 公社は、昭和63年3月に奈良市が、市街地における慢性的な交通混雑の緩和を目的に、効率的な駐車場の建設と管理運営を行うため、奈良県知事の認可を受け、設立しました。
 公社は、この設立趣旨に則り、昭和63年度に市内高畑町にならまち駐車場を9億1,200万円の事業費を借り入れて建設しました(昭和63年10月着工、平成元年2 月竣工)。着工時の収支計画では、建設費及び運営費の借入金は駐車場収入をもって21年間で返済することとしていました。
 しかしながら、その後、計画どおりの収益を上げることができず、借入金の返済は滞り、平成24年3月末現在においても公社は8億7,325万円の借入金を抱えた状況です。


3.第三セクター等改革推進債の起債に係る申請の議決をいただきました。

 市では、奈良市駐車場公社経営検討委員会(以下「委員会」という。)を平成23年7月に設置し、4回の委員会を開催し、公社の現状及び課題について外部有識者により検証し、公社の問題点を明らかにしました。
 委員会では、「駐車場運営についても経営効率を高めるため、積極的に民間事業者に任せるべきである。このことから、駐車場運営のみを目的とする公社を存続させる理由は見当たらない。」また、「債権者である金融機関に対し、公社への融資について損失が生じた場合に補償する義務を負う市には、公社の資産を整理したうえで残された借入金を、公社に代わり弁済する必要が生じる。しかしながら、現状の奈良市の財政状況を考えれば、一括で弁済することは不可能であることから、国が地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資することを目的として、平成25年度までの時限措置で創設した『第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」という。)』の活用に向けた検討を進めるべき」と提言がなされました。
 市では、委員会での意見を踏まえ、公社の金融機関からの公社の借入金について損失補償契約に基づく補償を行うために、平成24年9月定例会で、三セク債の起債にかかる議決をいただきました。

※第三セクター等改革推進債とは、多額の負債を抱えた第三セクターの処理に集中的・積極的に取り組むため、国が期間限定(平成21年度から平成25年度まで)で設けた特別の地方債です。

 

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