児童手当(平成24年4月から)

目次

児童手当とは

手当月額

所得制限

手当の支給の方法

支給対象

手当を受給するためには?

現況届

こんなとき、こんな手続きを

電子申請

受付窓口

平成24年4月以降「子ども手当」に代わり「児童手当」を支給いたします。

 

転入された方やお子さんが生まれた方へ
事実があった日の翌日から15日以内に窓口で請求手続きをしてください。児童手当は、原則、請求した日を含む月の翌月分からの支給になります。
請求が遅れた場合、遡って手当を受けることはできません!
ただし、生まれた日が月末で請求手続が翌月になる場合、生まれた日の翌日から15日以内に請求をすれば、出生の日の属する月の末日に請求があったものとして受理します(15日特例)。
なお、月末に転入した場合は、前住所地での転出予定日を基準日として15日特例の適用があります。詳細については、子ども育成課分室までご連絡ください。


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児童手当とは

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。
 
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手当月額

 下記をご参考ください。

年齢 支給月額
0~3歳(3歳になる誕生月まで) 15,000円
3歳~小学校修了前(第一子・第二子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第三子以降) 15,000円
中学生(※15歳到達後最初の3月31日まで) 10,000円

※児童手当には、所得制限があります。
所得金額が所得制限額以上ある受給資格者の支給月額は、児童一人につき一律5,000円(特例給付)になります。
詳細については、下記をご参照ください。

※第三子とは・・・監護し、生計を同じくする18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年齢が上の児童から数えて三人目の児童のことをいいます。
例)19歳、17歳、11歳、10歳の児童を監護している場合の児童手当月額。
19歳の児童は児童手当の算定対象児童ではないので数えません。この例の場合、児童手当においては17歳の児童を第一子と数えるため11歳の児童は、第ニ子(10,000円)になり、10歳の児童が第三子(15,000円)になります。
ただし、11歳の児童が入所している場合は、11歳の児童は、この受給資格者の児童手当対象児童に該当しないため、10歳の児童が、第二子(10,000円)になります。

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所得制限

児童手当には所得制限があります。
所得金額が所得制限額以上ある受給資格者の支給月額は、児童一人につき一律5,000円(特例給付)になります。
 

扶養親族の数

所得制限額(万円)

0人

622.0
1人 660.0
2人 698.0
3人 736.0
4人 774.0
5人 812.0

(注意)
(1)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者について所得制限額は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族一人につき6万円を加算した額。

(2)扶養親族等の数が六人以上の場合の所得制限額は、一人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

(3)扶養親族は、所得税法に規定する控除対象配偶者、扶養親族(控除対象配偶者ではないが、16歳未満の扶養親族も含みます。)及び前年の12月31日時点で生計を維持していた者になります。施設入所等児童は除きます。
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手当の支給の方法

児童手当の支給は、指定された銀行などの金融機関の口座に年三回の振込みにより行います。
窓口で支給はできませんので、あらかじめご了承ください。

支給月分 支払月
2月分から5月分 6月
6月分から9月分 10月
10月分から1月分 2月

 ※原則、上記支給月の15日の支給になります。
ただし、15日が土曜日、日曜日または休日に該当する場合は、その前の平日が支給日になります。

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支給対象

児童手当は、奈良市内に住所を有し、国内に居住している0歳から中学校修了(15歳になった最初の3月31日)前の児童を養育している方に支給します。
受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などです。父母に養育されていない児童は、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者になります。

次のいずれかに該当する方に支給します。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い(原則、所得金額が多額である)父または母
  • 父母が国外に居住し、児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方(「父母指定者」)
  • 対象児童の未成年後見人
  • 両親が離婚協議中で(住民基本台帳上)別居している場合は、児童と(住民基本台帳上)同居している父または母(ただし、離婚協議中であることの証明が必要です)
  • 児童福祉施設等の設置者
  • 里親等

児童が国外で居住している場合は、原則、児童手当を支給することはできません。
※教育を目的として国外に留学している児童は、対象になる場合があります。該当する場合は、子ども育成課分室までお問い合わせください。

国内住所要件について(平成28年4月~)
「国内に居住している」とは、請求者に関する事項が住民基本台帳に記載されていることをいいます。
海外出張等で数か月国外に駐在する場合であっても、住民基本台帳に記載されていれば、国内に居住しているものとして取り扱います。
 
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手当を受給するためには?

児童手当は、請求者からの請求がないと支給できません。
お近くの取り扱い窓口(公務員の方は、原則、勤務先)で手続きをしてください。
※「健康保険証の写し」など、必要に応じて書類の提出が必要になる場合があります。(必要書類の提出が後日になる場合も、原則、請求書の提出日が受付日になります。)必要書類の詳細については、下記をご参照ください。

【認定請求の際に必要な書類等】
 

※児童手当の手続きには、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要です。必要な書類の詳細についてはこちらをご参照ください。委任状サンプルはこちらです。
 

  1. 印鑑(認印)
  2. 請求者(お子さんの養育者)名義の金融機関の口座がわかるもの
    お子さん及び配偶者(請求者の夫または妻)名義の口座は、指定できません
  3. 厚生(共済)年金加入の請求者は、請求者の健康保険証の写し (または年金加入証明書)
  4. 児童と別居している請求者は、別居している児童の属する世帯員全員の住民票(本籍、筆頭者及び続柄表示のあるもの)及び別居監護申立書(窓口にあります。)
    奈良市内での別居の場合、住民票は不要です。※請求者と別居している児童のマイナンバーが分かるものが必要です。
  5. 所得証明書(請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に奈良市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合に提出が必要になります。) 
  6. その他必要な書類 (個人によりその他必要な書類の提出がある場合がございます。詳細については、子ども育成課分室にお問合せください。)

 請求後、必要書類の提出が遅い場合(原則、請求日からおおよそ3か月後までに提出がない場合)は督促等の通知を送付した後、請求を却下することがあります。やむをえない理由があって必要書類の提出が遅れる場合は、事前に子ども育成課分室までご連絡ください。

※書類の送付により手続きされる場合は、マイナンバー(個人番号)の確認できる書類及び本人確認できる書類の写しを「児童手当・特例給付」認定請求書に添付してください。なお、不着・遅延等の送付中の事故については、奈良市は一切責任を負いません。特定記録郵便、簡易書留などで送付されることをお勧めいたします。

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現況届

児童手当・特例給付現況届は6月中に提出を!
 
5月31日現在で児童手当・特例給付を受けている人には、市から「児童手当・特例給付現況届」を送付しますので、必要事項を書いて、6月30日までに子ども育成課へ提出してください。

※窓口が混雑し、お待たせすることがあります。送付による提出にご協力ください。

この届は毎年6月1日現在における状況で、児童手当・特例給付受給資格の確認をする大切な届です。期日までに提出がないと、引き続き受給資格があっても6月以降の手当が受けられなくなる場合がありますので、必ず提出してください。
また、受給している人のうち、本人の健康保険証の写し、所得証明書等の提出が必要な場合がありますので、詳しくは同封しているお知らせをご覧ください。
 
※6月中旬になっても現況届の案内が届かない場合は、子ども育成課分室(0742-34-5160)までお問い合わせください。
また、6月30日までに現況届の提出をした方で、9月中旬を過ぎても審査結果通知書や保留通知書が届かない場合も、提出が完了していない恐れがあるため、子ども育成課分室(0742-34-5160)までお問い合わせください。
 
 
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こんなとき、こんな手続きを

  1. 受給事由消滅届
    ・受給資格者が奈良市外または国外に転出したとき
    ・受給資格者の配偶者が国外から転入したとき(受給資格者の所得金額が配偶者より多額である場合を除く)
    ・受給資格者が公務員になったとき
    ・受給資格者が離婚等により、児童の監護または生計を維持しなくなったとき
    ・対象児童が施設に入所したとき(短期間の場合を除く)
    ・対象児童が里親に養育されるようになったとき
    ・対象児童が国外に転出したとき (留学の場合は、引き続き受給できる場合がございます)
    ・対象児童が指定医療機関に入院したとき 
    (ただし、障害児入所給付費の支給を受けている者は除く)
  2. 額改定請求書(増額)
    ・出生等により、受給資格者の養育している児童が増えたとき
    (認定請求と同様に、原則、請求した月の翌月分から増額になります。)
  3. 額改定届(減額)
    ・二人分以上の児童手当を受給しているときであって、そのうち一人を除いた児童について死亡や監護をしなくなった等により、受給資格者の養育している児童が減ったとき
    ・二人分以上の児童手当を受給しているときであって、そのうち一人を除いた児童について対象児童が施設に入所したとき
    ・二人分以上の児童手当を受給しているときであって、そのうち一人を除いた児童について対象児童が里親に養育されるようになったとき
    ・二人分以上の児童手当を受給しているときであって、そのうち一人を除いた児童について対象児童が国外に転出したとき (留学の場合等は、引き続き受給できる場合がございます)
    ・二人分以上の児童手当を受給しているときであって、そのうち一人を除いた児童について対象児童が指定医療機関に入院したとき
    (ただし、障害児入所給付費の支給を受けている者は除く)
  4. 未支払請求書
    ・受給資格者が死亡し、そのときまでの分の児童手当において支給を受けていないものがあるとき(支給対象である児童名義の銀行口座をご用意ください)
  5. 金融機関変更届
    ・振込先金融機関を変更したいとき(名義を変更する事はできません)
     ※支給月の前月20日(20日が土・日・祝日の場合は翌開庁日)までに届出があった分まで変更します。
  6. その他
    ・児童と別居したり、住所・氏名に変更があったとき

なお、額改定請求書(増額)、金融機関変更届については電子申請手続きも可能です。詳細については、下記ご確認ください。

 
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電子申請

 上記2、5の手続きについては電子申請が可能です。

電子申請はこちら

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取り扱い窓口

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このページのお問い合わせ先

子ども未来部 子ども育成課分室
電話番号:0742-34-5160
Fax番号:0742-34-4796

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