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サービス付き高齢者向け住宅登録制度について

登録制度の概要

 ○高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が国土交通省・厚生労働省の共管の制度として創設されました。

 ※サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。

 ○この登録制度は、改正高齢者住まい法の施行により、平成23年10月20日にスタートしました。

 ○登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、家賃やサービスに関する情報が公開されます。

※!!ご注意ください!!※

 ※高齢者住まい法の改正により、従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の制度は廃止されます。

 ※有料老人ホームに該当するサービスを提供している住宅である場合、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録をしなければ、有料老人ホームの届出が必要です。

 ※有料老人ホームに該当するサービスを提供している住宅である場合、老人福祉法第29条第5項に基づく重要事項説明書の提出が必要になりました(平成27年7月1日改正)。

 

登録基準 

           入居者
        

・単身高齢者世帯
・高齢者+同居者
(高齢者とは60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている者)

規模・設備等 ・各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上
・各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
・バリアフリー構造であること(段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保)
サービス ・少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供
契約関連 ・書面による契約であること
・居住部分が明示された契約であること
・権利金その他の金銭を受領しない契約であること(敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可)
・入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
・サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること

 

登録申請

 申請窓口 奈良市にある申請建築物・・・奈良市役所 住宅課

         (上記以外の県内の申請建築物・・・奈良県庁 住まいまちづくり課)

 ※書類3部を住宅課窓口に提出してください。

 ※ハード部分に関することは住宅課が、サービス部分に関することは介護福祉課が、それぞれ審査します。

申請手数料 無料

提出書類 3部提出してください。)

 1.登録申請書 申請書の作成には「登録システム」をご利用ください。

 2.添付書類

1  

サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取図

2

縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面

3

縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

4

サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類

別紙2(1) 又は
別紙2(2) (Excel 354KB)
  

5

入居契約に係る約款 (※参考とすべき入居契約書)
6 有料老人ホームに該当する場合、老人福祉法第29条第5項に基づく重要事項説明書 重要事項説明書 (Word 74KB)

7

登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

8

サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

9

登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款

10

法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書面 別紙3 (Word 31KB)

11  

法第7条第1項第8号に掲げる基準に適合することを証する書類

         12

登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人(令第2条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。)、個人である場合においてはその者及び使用人)及び法定代理人が法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 別紙4 (Word 48KB)
13 建築基準法第6条第1項の確認を受けたことを証明する書類の写し
14 法17条に規定する登録事項等についての説明書類

 別紙5(平成27年3月31日以前に登録申請) (Excel 176KB)

別紙5(平成27年4月1日以後に登録申請) (Excel 199KB)

15 入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト 別紙6 (Excel 32KB)

16

その他市長が必要と認める書類

 登録の基準等

  法第7条(登録の基準等)及び施行規則第8条~第11条(規模、構造及び設備、加齢対応構造等、状況把握・生活相談サービスの基準)の規定に係る基準については、奈良県サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準及び以下の登録基準のとおりです。

  奈良県サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準(外部リンク)

  奈良市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準について

  国等からの通知

  高齢者の安全・安心の観点等を踏まえたサービス付き高齢者向け住宅制度の適確な実施等についてのお願い(H25.7.31)

 

登録内容に変更があった場合

・登録内容に変更があった場合は、変更日から30日以内に、「サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録事項等の変更届出書」と添付書類の提出が必要です。

申請書の作成には「登録システム」をご利用ください。

 

登録の有効期間 

 ・登録の有効期間は5年です。有効期間経過後も登録を継続される場合は更新が必要です。

 

登録事業者の義務 

 ・入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)

・誇大広告の禁止 

 

指導監督  

  ・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等)

※平成28年4月1日に「奈良市サービス付き高齢者向け住宅に係る報告及び立入検査に関する要綱」を制定しました。
 奈良市では、高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条及び老人福祉法第29条に基づき、平成28年度より、登録事業者に対しサービス付き高齢者向け住宅の業務に関して入居開始報告や定期報告を求め、必要に応じて立入検査を実施します。

「サービス付き高齢者向け住宅に係る報告及び立入検査について」を参照ください。

 

お知らせ

○情報提供システムの改修について

  平成26年4月1日付けでサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムが改修されます。今後新たに追加される入力項や変更箇所につきましては、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム 主要改修箇所一覧(平成26年4月1日改修)(PDF:1700KB)を参照ください。

 既に登録済みの登録情報及び登録申請中又はシステム入力途中の情報については、平成26年4月1日に新システムに自動的に移行されるため、特別な手続きは不要です。(ただし、4月1日以後に、変更届出書の作成を行う場合は新たに入力しないといけない情報があります)

 「サービス付き高齢者向け住宅登録システム入力マニュアル」 が策定されるため、平成26年4月1日以後に登録システムの入力を行う際にご活用戴けるよう、同日付より「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」サイトに掲載されます。

○登録申請書の添付書類等の参考とする様式について

 平成26年4月1日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けようとする場合の留意点及び登録申請書に添付する書類等の参考とする様式が変わります。登録申請を行われる際にご注意ください。                              法第6条(登録の申請)の申請書に記載する事項に係る留意点については別紙1を参考にしてください。

  

 

参考リンク

  ・制度の詳細について(国土交通省)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html 

 ・高齢者居住法関係について(国土交通省住宅局)
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi.html
  
 ・登録制度の概要、登録申請書の作成、登録情報の閲覧など(情報提供システム)
  http://www.satsuki-jutaku.jp/

 ・登録制度等に関するよくある質問
  http://www.satsuki-jutaku.jp/faq.php
 
 ・国の補助制度について
   http://www.koreisha.jp/ 

 ・国の補助制度(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)に関するよくある質問
  http://www.koreisha.jp/service/dl/faq.pdf 

  

 

 

このページのお問い合わせ先

市民生活部 住宅課
電話番号:0742-34-5174
Fax番号:0742-34-4871

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