奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請について

 一般不妊治療等を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費助成事業を行います。 

 

平成28年4月1日から、年齢要件が加わりました

治療日(受診日)における妻の年齢が、43歳未満の方が対象になります。

 ※年度途中に43歳になられる場合、誕生日前日までに受けられた治療が対象となります。

   また、2年間の助成期間中であっても、43歳になられた日以降の治療については、

      助成の対象外となりますのでご注意ください。

助成対象者

 

1. と 2. の両方に該当している方

  1. 夫婦の一方又は両方が奈良市内に住所を有する法律上の婚姻をしている方
  2. 医療保険各法の被保険者又は被扶養者の方

対象となる

治療

不妊検査やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療や人工授精などに要した経費で、第3者からの精子、卵子又は胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く。
(文書料、個室料等は含まず処方せんによる調剤代は含む。)

助成内容

自己負担額の2分の1、1年度につき上限5万円
(食事療養標準負担額等は除き、高額療養費、附加給付金等は控除する。)

助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する2年間で、対象者の方が市内に住所を有する期間に限ります。

2年間の助成金合計の上限は10万円です。

所得要件

夫婦の前年(1月から5月までの申請においては前々年)の所得が730万円未満

※1 この場合の所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令を準用します。

※2 平成26年度から新たに加わった要件です。

 年齢要件 

治療日(受診日)における妻の年齢が43歳未満

※1 平成28年度から新たに加わった要件です。

申請受付期間

1年度分(平成29年4月分から平成30年3月分まで)をまとめ、添付書類を添えて平成30年3月末日までに申請してください。

上記期限までの申請が困難な場合は、事前にご連絡いただき、平成30年4月15日までに申請してください。

指定医療機関

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は特定不妊治療指定医療機関など

個人番号記入時の注意点

個人番号(マイナンバー)の記入で一部省略できる提出書類があります。(下記申請関係書類欄に記載)

【個人番号を記入する場合、個人番号確認・本人確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかを提示ください。

 (1)個人番号カード(顔写真入り)

 (2)通知カード(番号のみ)+顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポート等)1点

 (3)通知カード(番号のみ)+「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が確認できる書類(保険証・年金手帳等)2点

 

【個人番号を記入する場合、夫婦の一方のみ(または代理人)が申請書を提出するときは、夫婦のもう一方(または両方)が、「奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書(第1号様式)」の委任状欄を必ずご記入ください。

※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等(上記参照)、申請者本人の個人番号確認ができる書類(上記参照)を提示ください。

申請関係書類


  1. 奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書(第1号様式) (PDF 231KB)
  • 申請者が記入

 

  2.  奈良市一般不妊治療費等助成金交付医療機関等証明書(第2号様式) (PDF 115KB)

  • 医療機関等で記入

   

  3.  医療機関等発行の領収書の写し

       ※上記 2. の証明書の「本人負担額」に対する領収書を添付してください。

 

以下については、個人番号(マイナンバー)の記入で一部省略できる書類があります。

 

 


  4.  法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類 

  • 申請時点において夫婦が同一世帯で奈良市に住民票がある場合は、続柄記載の住民票(申請日前3ヶ月以内に取得したもの※個人番号の記入で省略可  
     
  • 申請時点において夫婦が同一世帯で奈良市以外に住民票がある場合は、その自治体で取得した続柄記載の住民票(申請日前3ヶ月以内に取得したもの)が必要※省略できません
     
  • 単身赴任等住所(世帯)が別の場合は上記住民票に加え、次の書類が必要

                a.奈良市内で世帯が別の場合、戸籍謄本等※省略できません

      b.一方が奈良市以外の自治体に住民票がある場合、その自治          体で取得した住民票(申請日前3ヶ月以内に取得したもの)に加え戸籍謄本等※省略できません

 

    5.  夫及び妻の所得額を証明する書類     

  • 該当の1月1日時点で奈良市に住民票がある場合は、奈良市発行の課税証明書※個人番号の記入で省略可
     
  • 該当の1月1日より後に奈良市へ転入した場合は、1月1日時点で住民票があった自治体で発行の課税証明書が必要※省略できません

【該当の1月1日】

・平成29年4月~平成29年5月申請(平成28年1月1日):平成28年度分の課税証明書が必要

・平成29年6月~平成30年3月申請(平成29年1月1日):平成29年度分の課税証明書が必要

 一方が扶養に入っており、証明書上で、配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構ですが、両方に所得がある等、配偶者控除欄が「無」の場合は、2人の課税証明書が必要になります。

   源泉徴収票では証明になりませんのでご注意ください。                       

 

  6. 健康保険証

 

 ※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所出張所行政センターで取得願います。

支給方法

申請書等を審査し、承認したときには、決定通知書を送付します。
なお、給付は申請書に書かれた口座に振り込みます。

提出

問い合わせ先

健康増進課( 奈良市保健所・教育総合センター 3階
[住所] 〒630-8122 奈良市三条本町13番1号
[電話] 0742-34-5129(直)

このページのお問い合わせ先

健康医療部 健康増進課
電話番号:0742-34-5129
Fax番号:0742-34-3145

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