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宅地造成事業費特別会計 経営健全化計画

 

経緯  


   地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、「健全化法」)に基づき、当市の平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、宅地造成事業費特別会計の資金不足比率が、経営健全化基準(20%)を上回る30.6%となりました。これに伴い本会計は、健全化法第26条第1項の規定に基づき個別外部監査を受け、その結果を反映した経営健全化計画を平成21年度末までに作成し、議会の議決を経て、これを公表する必要があります。

 

個別外部監査   


   上記、個別外部監査を受けた結果、外部監査人から監査報告書の提出がありましたので、次のとおり公表します。

 <平成21年度 個別外部監査の結果報告書>

宅地造成事業費特別会計の経営に関する事務の執行について

 

経営健全化計画

 上記、個別外部監査の結果報告書の内容を反映させた経営健全化計画が、平成22年3月議会において議決されましたので、次のとおり公表します。

 宅地造成事業費特別会計 経営健全化計画(51KB)

   

経営健全化計画の実施状況 


 経営健全化計画の年度ごとの実施状況を次のとおりお知らせします。

 宅地造成事業費特別会計 経営健全化計画平成21年度実施状況報告(85KB)

 

経営健全化計画の完了 


 経営健全化計画に基づき、平成22年度において経営の健全化が完了しましたので次のとおりお知らせします。

 宅地造成事業費特別会計 経営健全化計画完了報告(106KB)

 なお、宅地造成事業費特別会計は、経営健全化計画完了報告にありますように、平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を申請し、承認後、直ちに一般会計から当会計への繰出を実行して、平成22年10月29日付けで廃止しました。

このページのお問い合わせ先

建設部 土木管理課
電話番号:0742-34-4893
Fax番号:0742-34-5147

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